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最終報告日 2016.02.10

1-1 社会保障

1-1-1 社会保障(総括)

[解説]

わが国では昭和21年制定の日本国憲法第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 
国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と規定されています。
国民はそれを「生存権」として国に求める権利がありますが、この生存権を保障するための国の政策を「社会保障政策」といいます。 

 

社会保障の種類

社会保障制度には以下4つの社会保障政策があります。

表1-1-1-① 社会保障の種類

(1) 社会保険 保険に加入し保険料を納入している人を対象に、一定の保険事故に対して給付を行い、貧困に陥るのを防ごうとする制度です。以下、5種類の保険があります。
① 医療保険2-1-1) 国民全員に加入義務があります。国民皆保険です。
② 年金保険(7-1-1) 20歳以上の国民全員に加入義務があります。国民皆年金です。
③ 雇用保険(7-5-1) 労働者が何らかの理由で失業に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援する制度です。再就職が前提です。
④ 労災保険(2-1-8) 業務上災害または通勤災害により、労働者が負傷した場合や疾病にかかった場合、障がいが後遺した場合、死亡した場合などについて、所定の保険給付を行う制度です。
⑤ 介護保険(4-1-1) 高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みです。「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」を原則とします。
(2) 公的扶助
(7-4-1)
社会保障における公的扶助として所得を保障する制度が生活保護法にあたり、憲法第25条(生存権の保障)を具体化したもので、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するための制度です。以下、8種類の扶助を申請できます。
生活 教育 住宅 医療 出産 生業 葬祭 介護
(3) 社会福祉  公的扶助が金銭的に困窮している国民への政策であるのに対し、社会福祉は障がい者や高齢者、母子家庭などの社会的な弱者を救済する政策です。金銭給付の他に施設の建設や生活しやすい街づくりなども含まれています。
高齢者福祉  障がい者福祉  児童福祉  母子および寡婦福祉
(4) 公衆衛生  各自治体に設置された「保健所」が中心となり、伝染の予防や水質管理、公害の防止などを実施し、国民の生活環境を清潔に保ちます。

 

[補足]

  • 社会保障を利用するときの基本的な留意点
    • 各制度には支給、給付にあたり要件が規定されているため十分な確認が必要です。
    • 制度によっては改正が行われるため、年度初めなどは特に注意してください。
    • 都道府県や市町村単位で条例を制定している場合もあり、地域特有の社会資源の把握が必要です。
    • 生活保護法は他法優先など制度間に優先順位があり、どの状況でどの制度が適用されるかは、ケースごとで異なるため注意しましょう。
    • 障害年金などは厚生年金と労災保険と双方から給付を受けることができますが、一方が減額されたり支給停止になる場合もあります(併給調整)。
  • 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続の際には、マイナンバーが必要になりますが、本ガイドブックの手続きの説明には、マイナンバーについて記載してありません。年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることとなりますので注意が必要です。

 

 

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