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最終報告日 2017.03.14

4-1 介護保険制度と介護保険サービス費の軽減

4-1-02 介護予防・日常生活支援総合事業

[解説]

介護保険法の改正に伴い、介護予防給付のうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる「介護予防・日常生活支援総合事業」に変わります。

介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という)については、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

 

事業内容

総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。

平成29 年4 月より要支援1・2 の人の「介護予防訪問介護」は、予防給付から市町村で提供する介護予防・生活支援サービス事業に移行されます。なお、現行の「介護予防訪問介護」・「介護予防通所介護」は、総合事業においても、介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスとして継続し、「介護予防訪問介護」・「介護予防通所介護」以外のサービスは、予防給付に残ります。

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図4-1-2-① 総合事業の構成      ※厚生労働省HPより抜粋

 

[対象者]

要支援認定を受けている人または要支援者に相当する人

 

[利用者負担]

  • 平成29年4月以降の要支援者の限度額は、総合事業のサービスを利用していても、もともとの予防給付の支給限度基準額になります。
  • 総合事業のみの対象者については、限度額は市町村が定めますが、予防給付の要支援1の限度額を目安とします。ただし、例えば、退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるようなケースなど、利用者の状態によっては予防給付の要支援1の限度額を超えることも可能です。(要支援2以上の値にはならない。)
  • 利用者負担についても市町村が定めますが、1割(一定上の所得2割)を目安としているようです。

 ※詳しくは、各市町村ホームページを確認ください。

 

[窓口と申請方法]

総合事業のサービスを受けるには?

まずは、市町村の窓口に相談ください。ここでの相談は、希望するサービスや要介護認定などの申請も含む広い意味での相談になります。
地域包括支援センター・市町村の窓口にて具体的に総合事業の利用か要介護認定を受けるかなどについて幅広い視点で相談を受けます。 
具体的な内容相談は、地域包括支援センターなどの専門職が家族を含む相談者の具体的相談を受けます。

※要支援者に相当する人にあたるかは、25の質問項目による基本チェックリストによって判断します。
※第2号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定等申請を行う。

サービス事業者

総合事業では、既存の介護予防の訪問介護事業者や通所介護事業者がみなし指定事業者として利用可能な他、住民主体のサービスなど、多様なサービスを選択することが可能になります。

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  図4-1-2-② 要支援者と要支援に相当する人の流れ      ※厚生労働省HPより抜粋

 

[根拠法]

介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 介護予防・日常生活支援総合事業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html

 

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