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最終報告日 2017.03.10

2-1 医療を受けるための保険

2-1-7 日雇特例被保険者

[解説]

日雇い労働者のための保険です。

日雇い労働者が加入できる保険は「日雇特例被保険者」という名称はなく「健康保険法第3条の2被保険者」として規定されています。

日雇特例被保険者は日々雇い入れられる人などが対象となっており、日本年金機構から日雇特例被保険者手帳(以下、手帳)の交付を受け、事業主が手帳に健康保険印紙を貼り、消印するという方法で保険料を納付する仕組みをとっています。

 

[対象者]

以下の ① ~ ④ の条件に当てはまる人とその扶養家族

表2-1-7-① 対象者

① 臨時に使用される人
 (日々雇い入れられる人)
1か月を超えない人     → 超えた場合は、一般の被保険者
② 臨時に使用される人
 (2か月以内の期間を定めて)
2か月を超えない人     → 超えた場合は、一般の被保険者
③ 季節的業務に使用される人 継続して4か月を超えない人 → 超える予定がなかった場合に、超えても継続して使用可能
④ 臨時的事業の事業所に使用される人 継続して6か月を超えない人 → 超える予定がなかった場合に、超えても継続して使用可能

  

[利用者負担]

3割負担(義務教育就学前・70歳以上の人は、2割負担)

 

[窓口と申請方法]

窓口

住所地を管轄する全国健康保険協会都道府県支部
(市町村が一部の機能を担っている場合もあります。)

申請方法

表2-1-7-② 療養の給付の流れ

① 保険について確認
 ⇩
この保険を利用できるか雇用された事業所に確認します。
② 手帳の交付
 ⇩ 
被保険者になった日から5日以内に手続きし、日本年金機構から「手帳」の交付を受けます。
③ 事業主に提出
 ⇩ 
「手帳」を出勤するごとに事業主に提出し、健康保険印紙を貼ってもらいます (保険料の納入証明)。
④ 健康保険協会に確認印
 ⇩ 
医療機関等で保険診療を受けるために、健康保険協会の窓口へ「健康保険被保険者受給資格者票(以下、受給資格者票)」※1と「手帳」を一緒に提出し、確認印を受ける必要があります。
 医療機関窓口に提出 診療を受ける際には窓口で「受給資格者票」を提出し、療養の給付を受けます。

※1 初めて療養の給付を受ける日の属する月の「前2か月間に通算して26日分以上」、または「前6か月間に通算して78日分以上」の印紙が貼付されていることが受給資格者票の交付の要件です(保険料納付要件)。

 

[補足]

  • 保険組合のある事業所でも、日雇特例被保険者の保険者は健康保険協会となります。
  • 療養の給付を受けるためには、受給資格者票の確認欄に確認印が押されている月のみとなります。
    ただし、以下の2つの要件を満たしている場合は、確認印が押されていない月でも保険診療を受けられます。
    ① 確認印のある月に、初診日(初めて診療を受けた日)があること
    ② 初診日(初めて診療を受けた日)から1年未満で継続診療をしていること
  • 手帳を受けて間もない保険者が療養の給付を必要とした場合は、給付要件を満たす前(療養の給付を受けた日の属する月の初日から起算して3か月を経過しないもの)でも、特別療養費受給票を交付し、通常の保険と同様の給付を受けられます(特別療養給付:健康保険法145条)
  • 日雇い労働者のための雇用保険もあります。手帳の印紙が2か月間で26枚以上貼られていれば翌月において失業した場合でも給付金を受けられるようになります。

 

[根拠法]

健康保険法第3 条の2、129条、145条

 

[リンク・参照ホームページ]

健康保険協会ホームページ >> 平成29年度日雇特例被保険者の保険料額についてhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai82kai/2017013108.pdf

健康保険協会ホームページ >> 日雇特例健康保険に加入された皆さまへ(大阪)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/osaka/gyoumu3G/130926-hiyatoi.pdf

 

 

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