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最終報告日 2017.03.11

2-5 被害者救済医療

2-5-3 医薬品副作用被害救済制度

[解説]

医薬品の副作用被害を対象とした救済制度です。

医薬品(医療機関などで処方されたものの他に薬局で購入したものも含まれます)を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合に、医療費などの諸給付を行うものです。ただし、救済の対象とならない種類の医薬品もあります。

 

給付の種類

医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金および葬祭料があります。

詳しくは、医薬品医療機器総合機構ホームページにて確認ください。

 

[対象者]

副作用救済給付の対象となる健康被害は、昭和55年5月1日以降(再生医療等製品については平成26年11月25日以降)に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病(入院を必要とする程度のもの)、障がい(日常生活が著しく制限される程度の状態のもの)および死亡です。

※医薬品とは厚生労働大臣の許可を受けた医薬品であって、病院・診療所で投薬された医薬品、薬局などで購入した医薬品のいずれでも救済の対象となります。

 

[窓口と申請方法]

① 要件の確認
 ⇩ 
給付の種類に応じて、請求の期限が定められています。請求の期限が過ぎていないか確認ください。

② 申請 請求書と添付資料 (医師の診断書など) を医薬品医療機器総合機構 (PMDA) に送付します。

請求書類がダウンロードできます。(医薬品医療機器総合機構ホームページ)

 

相談窓口

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル10 階
救済制度相談窓口 TEL:0120-149- 931

 

[補足]

  • 救済給付の対象にならない場合は、以下のとおりです。
    • 法定予防接種を受けたことによるものである場合(予防接種健康被害救済制度があります) 
      ※任意に予防接種を受けたことによる健康被害は対象になります。
    • 医薬品・再生医療等製品の製造販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合
    • 救命のためやむを得ず通常の使用量を超えて医薬品を使用したことによる健康被害で、その発生が予め認識されていたなどの場合
    • がんその他の特殊疾病に使用される医薬品で厚生労働大臣の指定するもの(対象除外医薬品)などによる場合
    • 人体に直接使用されない医薬品、薬理作用のない医薬品(対象除外医薬品)などによる場合
    • 医薬品などの副作用のうち健康被害が入院治療を要する程度ではない場合、日常生活が著しく制限される程度の障がいではない場合
    • 請求期限が経過した場合、医薬品などの使用目的・方法が適正であったとは認められない場合

 

[リンク・参照ホームページ]

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)ホームページ
http://www.pmda.go.jp/

 

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