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最終報告日 2017.03.14

4-1 介護保険制度と介護保険サービス費の軽減

4-1-4 高額介護サービス費

[解説]

介護保険サービスの利用料が自己負担限度額より高額になったとき

同じ月に介護保険サービスの利用者負担(1割または2割)合計額が、定められている上限を超えた場合に申請することで払い戻しが受けられます。同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合算の合計額が対象となります。

 

[対象者]

介護保険サービスの利用料が自己負担限度額を超えている人

 

[利用者負担]

表4-1-4-① 介護サービスの利用者負担の上限(平成27年8月~)

対象者1か月の世帯※1の上限額
現役並み所得者に相当する人がいる世帯の人 ※2 世帯 44,400円
市町村民税世帯課税の人 世帯 37,200円
世帯全員が市町村民税非課税の人 世帯 24,600円
  ・合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計額が80万円以下の人
・老齢福祉年金受給者
世帯 24,600 円
個人 15,000円
生活保護を受けている人 個人 15,000円

※1 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額を指し、
    「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指します。

※2 「現役並み所得者」とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいる場合に対象になります。
    医療保険における70 歳以上の高額療養費の限度額の基準と同様に、課税所得145万円以上の被保険者本人、
    かつ同世帯の被保険者との合計収入が520万円以上(被保険者が1人の世帯は383万円以上)の人が対象です。

 

[窓口と申請方法]

市町村の介護保険担当窓口に「高額介護サービス費等支給申請書」と領収書を添えて提出してください。
申請の際に、振込口座を一度届出ると、次回以降、限度額を超えた額が高額介護(介護予防)サービス費として自動的に届出口座へ振込まれます。

 

[補足]

  • 高額介護サービス費対象外
    ・福祉用具購入費・住宅改修費の1割または2割負担分
    ・施設サービスなどの食事代・日常生活費・支給限度額を超えて介護サービスを利用した費用など介護保険給付対象外の利用者負担分
  • 高額医療・高額介護合算療養費制度 (2-2-4)
    一年間に利用した介護保険と医療保険の両方の自己負担額の合計が上限額を超えた場合に、自己負担が軽減できます。
 

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