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最終報告日 2017.03.14

4-1 介護保険制度と介護保険サービス費の軽減

4-1-3 食費・居住費(滞在費)の減額

[解説]

介護保険施設入所または短期入所するときの食費や居住費が所得に応じて減額されます。

介護保険のサービス利用料金は、基本的に1割(一定以上所得者は2割)の自己負担ですが、食費などは別計算になります。介護保険施設に入所または短期入所した場合に生じる食費と居住費(滞在費)の支払いは、申請することで所得に応じて3段階に減額されます。

 

[対象者]

市町村民税非課税であり、以下のサービスを利用している人の居住費(滞在費)と食費を軽減します。

●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)  ●介護老人保健施設 ●介護療養型医療施設
●地域密着型介護老人福祉施設 ●(介護予防)短期入所生活介護  ●(介護予防)短期入所療養介護

  

[利用者負担]

表4-1-3-① 食費・居住費の自己負担限度額(平成28年8月~)

利用者
負担段階
対象者一日当たりの居住費 (滞在費)一日当たりの食費
ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室 (介護老人福祉施設と短期入所生活介護)多床室
第1段階 ・市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人
・生活保護を受給している人
820円 490円 490円 (320円) 0円 300円
第2段階 市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計額が80万円以下の人 820円 490円 490円 (420円) 370円 390円
第3段階 市町村民税世帯非課税で、第2段階に該当しない人 1,310円 1,310円 1,310円 (820円) 370円 650円
第4段階 上記以外の人 (申請する必要はありません) 1,970円 1,640円 1,640円 (1,150円) 370円※1 1,380円

※1 介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円です。

 

[窓口と申請方法]

負担軽減を受けるためには市町村の介護保険担当課に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービス事業所へ提示する必要があります。

※申請した月からしか減額は適用されないので早めに申請しましょう。
※負担限度額認定は毎年更新の手続きが必要です。引き続き負担限度額認定を利用する場合は、認定証の有効期間を確認して更新の手続きをおこなってください。

 

[補足]

  • 平成27年8月からは以下の要件の人は負担軽減の対象外となります。
    ① 世帯分離していても配偶者が市町村民税を課税されている場合。(世帯が同じかどうかではない)
    ② 預貯金などについて、単身の場合は1000万円、夫婦の場合は2000万円を超える場合。
  • 平成28年8月からは、遺族年金および障害年金といった非課税年金の額も、第2段階と第3段階の収入額に含めることになりました。
 

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