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最終報告日 2017.03.07

8-3 権利の救済システム

8-3-2 行政不服申立て・行政事件訴訟法

(1) 行政不服申し立て

[解説]

行政処分と行政の行った行為に関し、国民が行政庁に不服を申し立てる制度です。

行政不服審査法に基づく不服申立ては、今度の改正で平成28年4月から上級行政庁がない場合に処分庁に行う「異議申立て」をなくし、不服申し立ての手続きは「審査請求」に一元化されることになりました。

 

表8-3-2-① 不服申立ての種類

審査請求
  ⇓ 1月以内
処分をした行政庁(以下「処分庁」)または不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」)以外の行政庁に対してする不服申立てすることです。おもに、実際におこなった行政庁より上の上級行政庁が申立て機関となります。
再審査請求 審査請求の裁決後、更に別の行政庁に対してする不服申立てのことです。 

 

[対象者]

行政庁の処分および不作為※1に対して不服がある人

※1 「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべきであるにもかかわらず、これをしないことをいいます。

 

[窓口と申請方法]

不服申立ての方法

  • 申立て期間や申立て先機関は、処分通知書に記載されています。個別法に特別の定めがある場合を除き、処分庁の最上級行政庁(例:大臣、都道府県知事、市町村長等)が審査請求先となります。
  • 審査請求をする場合は、行政機関からその処分があったことを知らされた日の翌日から60日(改正後は3か月)以内に、定められた行政機関に対して原則として文書で申立てを行います。

表8-3-2-② 不服申立ての窓口

申立てる制度審査請求再審査請求
健康保険・厚生年金保険の場合被保険者の資格・保険給付などの不服 社会保険審査官 社会保険審査会
保険料などの不服 社会保険審査会 -
国民年金の場合 社会保険審査官 社会保険審査会
労災保険の場合 労働者災害補償保険審査官 労働保険審査会
雇用保険の場合 雇用保険審査官 労働保険審査会
国民健康保険の場合 国民健康保険審査会 -
介護保険の場合 (要介護認定、被保険者証の交付、保険料などの不服) 介護保険審査会 -
障害者総合支援法の場合 都道府県知事
※条例により障害者介護給付費など不服審査会を置くことが可能です。
-
生活保護の場合 都道府県知事 厚生労働大臣

 

[補足]

  • 不服申立ては、「公正性の向上」「使いやすさの向上」などの観点から、行政不服審査法が制定後約50年ぶりに全面的に改正されました。
  • 審査請求をすることができる期間(審査請求期間)を3か月に延長(現行60日) 。
  • 不服申立てに対する裁決を経た後でなければ、行政の処分を出訴ができないといった不服申立前置については、今回の改正で縮小・廃止されました。国民年金法、労災保険法など一部は再審査請求の前置を廃止。生活保護については以前と同じです。

 

[根拠法]

行政不服審査法

 

[リンク・参照ホームページ]

総務省 >> 行政不服審査法の概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/gaiyou02.html

 

 

(2) 行政事件訴訟法

[解説]

行政訴訟法は、行政がおこなった処分によって侵害された権利利益の救済を図る法律です。行政訴訟法に基づくいくつもある訴訟の中でも特に一般的な訴訟を「取消訴訟」といい、裁判所に違法な行政の処分や裁決を対象として取り消しを求める訴訟です。

 

[対象者]

原告適格:訴えることができる人

取消訴訟は、法律上利益を有する人のみが提訴できます。つまり、処分や裁決を受け損害を被った救済の必要な本人のみが訴えることができます。

 

[窓口と申請方法]

提訴期間:訴えることができる期間

処分・裁決があったことを知った日から6か月以内に裁判所に対して訴えることができます。

 

[補足]

  • 行政事件訴訟と行政不服申立ての違い
    行政事件訴訟と行政不服申立ての大きな違いは、判断権者が行政事件訴訟は裁判所で、行政不服申立ては行政庁であるという点です。また、行政事件訴訟は、裁判所が判断審査するため、違法性の判断しかされず、行政不服申立てと違い不当性の判断は対象外です。 
  • 行政事件訴訟と行政不服申立てとの関係
    行政訴訟も行政不服申立ても選択主義のため、どちらを選ぶこともできますが、法律の中には、生活保護法、国民年金法、国民健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法などの行政処分について納得ができない場合は、審査請求の手続きを経た後でなければ取消訴訟を提起できないというように定めてられているものがあります。(不服申立て前置主義)
  • 行政機関の処分(給付内容など)について納得ができない場合は、不服申し立てや行政訴訟の手段がありますが、事業所のサービスに対して納得できない場合は、苦情・相談(8-3-1)の窓口があります。

 

[根拠法]

行政事件訴訟法

 

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