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最終報告日 2017.03.13

8-2 権利行使を支援するシステム

8-2-3 日常生活自立支援事業(福祉サービス利用支援事業)

[解説]

日常生活自立支援事業を利用することで、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが、福祉サービス(介護保険制度などの高齢者福祉サービス、障害者総合支援法による障がい福祉サービス)の利用支援や日常的な金銭管理サービスなどを受けることができます。
療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をもっていたり認知症の診断を受けている人に限られるものではありません。「判断能力の十分でない人」が対象となっていますが、判断能力の有無ではなく「金銭管理に不安をもつ人」も利用可能です。

 

主なサービス内容

介護保険制度や障害者総合支援法などの福祉サービス利用の申し込み、契約手続き、日常的なお金の出し入れ、預金通帳の預かり、日常生活に必要な事務手続きなど

【例】

  • 福祉サービスの利用における申し込み、契約の代行、代理
  • 福祉サービスの利用料金の支払い代行
  • 病院などへの医療費の支払いの手続き
  • 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
  • 税金や社会保険料、電気、ガス、水道などの公共料金の支払いの手続き
  • 預金の出し入れ、また預金の解約の手続き
  • 住民票の届出などの行政手続に関する援助
  • 商品購入に関する簡易な苦情処理制度(クーリング・オフ制度など)の利用手続き
  • 保管を希望される通帳や印かん、証書などの書類の預かり
  • 苦情解決制度の利用援助

[対象者]

  • 認知症や知的障がい・精神障がいをもっている人(福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理など不安を感じる人)
  • 判断能力が不十分だが、本事業の契約の内容について判断し得る能力があると認められる人
  • 福祉施設に入所したり、医療機関に入院した場合でも利用可能です
    ※身体障がい者でも対象になる場合があります。窓口にて確認してください。

 

[利用者負担]

  • 相談や支援計画にかかる費用は無料です。
  • 福祉サービス利用手続き、金銭管理などのサービスを利用する際は料金がかかります。
  • 生活保護を受けている人は、利用料を国と都道府県が助成します。

【例】 契約後の訪問1回あたり利用料 平均1,200円(実施事業主体によって利用料は異なります)

 

[窓口と申請方法]

窓口業務などは、市町村の社会福祉協議会などで実施します。 ※以下、[リンク・参照ホームページ]に社会福祉協議会一覧をリンク。
(実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会)

表8-2-3-① 利用するまでの流れ

① 相談
 ⇩
居住地にある市町村の社会福祉協議会に相談し、申し込みます。この時に、対象者かどうかが判断されます。
② 打ち合わせ
 ⇩
困っていること、不安に思っていることについて相談・打ち合わせをおこないます。
③ 契約
 ⇩
契約内容・支援計画の提案があり、契約内容に間違いがなければ、利用者と社会福祉協議会とが利用契約を結びます。
④ サービス提供 契約後に、支援計画にそって、担当者 (生活支援員) がサービスを提供します。

 

[補足]

  • 社会福祉協議会と契約できるだけの判断能力がなくなった場合には、この事業以外で本人にふさわしい援助につないだり、「成年後見制度(8-2-4)」の利用を支援します。

 

[根拠法]

社会福祉法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ>> 日常生活自立支援事業
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html

全国社会福祉協議会ホームページ >> 日常生活支援事業パンフレット
http://www.shakyo.or.jp/news/100517_01.html 

鹿児島県社会福祉協議会ホームページ >> 福祉サービス利用支援事業
http://www.kaken-shakyo.jp/riyoshien/shienzigyou.htm

せごどんホームページ > 支援に関する公的機関 > 社会福祉協議会
http://renkei.kufm.kagoshima-u.ac.jp/segodon/public-agency/09.html 

 

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