医療関係者向け検索サイト。病院検索やガイドブックなど鹿児島県の医療・福祉にご活用ください。

メニューへ戻る

最終報告日 2017.03.13

8-2 権利行使を支援するシステム

8-2-2 消費者被害の支援

(1) クーリング・オフ制度

[解説]

一度成立した契約でも、契約内容が記載された書面をもらった日から一定期間、消費者から一方的に申込みの撤回や契約解除をすることが認められている制度です。

表8-2-2-①  クーリング・オフ制度の対象【例】

販売方法適用対象期間
訪問販売 店舗外での訪問販売による商品やサービス、リフォームなどの契約
(キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法では店舗契約を含む)
8日間
電話勧誘販売 電話勧誘による商品やサービスなどの契約 8日間
特定継続的役務提供 エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介の継続的サービスの継続的契約 8日間
連鎖販売取引 いわゆるマルチ商法 (ネズミ講) 20日間
業務提携誘引販売取引 いわゆる内職商法、モニター商法 20日間

 

[利用者負担]

なし

 

[窓口と申請方法]

相談窓口

都道府県や市町村役場に設置されている窓口 (消費生活センターなど)

表8-2-2-②  クーリング・オフ制度の利用方法

① 企業に書面で契約の解除

 ⇩ 
必ず書面で、特定記録郵便または簡易書留で企業など事業者に送付します。(送付日が証明されます)
「契約を解除する」旨を明記し、支払い済の代金の返金、商品の引き取りなどを求めます。
はがきの場合は、表裏コピーをとり、配達記録の控え伝票とともに保管します。
② クレジット会社に通知
 ⇩ 
クレジット契約(ローン)をした場合は、信販会社にも「契約を解除する」旨を通知します。

③ 書類の保管 関係書類は5年間保管します。

 

[補足]

  • 自ら出向いて店舗で購入・契約した場合や、通信販売で購入・契約した場合は原則として、クーリング・オフはできません。
  • インターネットを利用して商品を購入するのは「通信販売」の一つです。「通信販売」にはクーリング・オフ制度はありません。

 

[根拠法]

特定商取引に関する法律
割賦販売法 など

 

[リンク・参照ホームページ]

鹿児島県ホームページ >> クーリング・オフ制度
http://www.pref.kagoshima.jp/ab11/kurashi-kankyo/syohi/cooling-off/clinnguoff.html

独立行政法人 国民生活センターホームページ >> クーリング・オフって何?
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html

 

 

(2) 消費者契約法

[解説]

消費者契約に関するトラブルを解決するためのルールを整備したものです。この法律は消費者と事業者が結んだ契約すべてが対象となり、契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消せます。また、この法律は民事ルールで、行政が事業者を罰する法律ではありませんので、消費者が事業者に契約を取り消したいと言わなければなりません。契約を取り消したい(騙された)と思ったときは早めに対応しましょう。

上記の「不適切な行為」とは以下のようなことを指します。

  • 嘘を言っていた
  • 確実に儲かるとの儲け話をした
  • うまい話を言っておいて、都合の悪いことを知っていて隠していた
  • 自宅や職場に押しかけて「帰ってくれ」などと言ったにも関わらず帰らなかった
  • 事業者から呼び出されたりして「帰りたい」などと言ったにも関わらず帰してくれなかった

 

また、契約書に「消費者の権利を不当に害する条項」がある場合には、無効を主張でき、契約はなかったことになります。
そのような条項として、

  • 事業者が損害賠償をすることを全部免除にしているもの
  • 事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの
  • 法外なキャンセル料を要求するもの
  • 遅延損害金で年利14.6%を超えて取ろうとするもの
  • その他、消費者の利益を一方的に害するもの

 

[窓口と申請方法]

相談窓口
国民生活センター、消費生活センター、弁護士会など

 

[補足]

  • 契約するときの注意点

表8-2-2-③ 注意点

契約前

 ⇩
① 疑問な点は曖昧にせず、事業者に確かめましょう。
② 特に高額な契約には契約書をつくってもらいましょう。仮にそれを嫌がる事業者であれば、契約は止めましょう。
③ 契約をする時は第三者に立ち会ってもらうなど、第三者の証言が後で重要になります。
契約時
 ⇩
契約をした時に事業者が言ったことは記録としてテープや紙に留めましょう。
(言った、言わないという場合、重要な証拠になります)
契約後
 ⇩
契約書は捨てずにとっておきましょう。
トラブルが起きた時 実際に取消を行うには、内容証明郵便、配達証明郵便を使いましょう。

 

[リンク・参照ホームページ]

消費者庁ホームページ >> 消費者契約法
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

 

このページトップへ戻る