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最終報告日 2017.03.09

6-6 乳幼児・児童・母子の保護と育成

6-6-6 DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)

[解説]

配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われていませんでした。また、日本国内において配偶者からの暴力の被害者は多くの場合が女性であり、このことは個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていました。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、平成13年10月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下、DV防止法)」が施行されました。

 

定義 「配偶者からの暴力」

表6-6-6-① DV防止法における定義

配偶者 男性、女性を問いません。事実婚や元配偶者も含まれます。
※ 離婚前に暴力を受け、離婚後も引き続き暴力を受ける場合
※ 生活の本拠を共にする交際相手、元生活の本拠を共にする交際相手も対象
暴力 身体に対する暴力または生命・身体に対する脅迫など、身体的、精神的、経済的、性的に有害な影響をおよぼす言動を指します。
※保護命令の申立ては身体に対する暴力または生命などに対する脅迫のみ対象

 

DV発見者からの通報

DVを受けている人を発見した場合、その旨を配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならないとされています。さらに医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、DVによって負傷し、または疾病にかかったと認められる患者を発見したときは、当該患者の意思を尊重したうえで、その旨を配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報することができるとなっています。この場合、秘密漏示罪の規定や守秘義務に関する法律の適用とはなりません。

 

保護命令      

地方裁判所は、被害者の生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと判断したときは、被害者からの申し立てに基づき、配偶者に対して以下の保護命令を発することができます。身体に対する暴力を受けた被害者だけでなく、生命、身体に対する脅迫を受けた被害者も制度の対象となります。

表6-6-6-② 保護命令の種類

被害者への接近禁止命令
(期間は6か月)
被害者につきまとったり、住居、勤務先など通常所在する場所の付近を徘徊することの禁止
被害者の未成年の子どもや親族などへの接近禁止 被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の子または親族などの身辺をつきまとったり、子または親族などの住居、勤務先などの付近をはいかいすることを禁止する命令
被害者への電話など禁止命令 被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者に対する面会の要求、監視の告知、乱暴な言動、無言電話・緊急時以外の連続する電話・FAX・メール送信、緊急時以外の夜間の電話・FAX・メール送信、汚物などの送付、名誉を害する告知、性的羞恥心の侵害のすべての行為を禁止する命令
退去命令
(期間は2か月)
被害者とともに生活している住居からの退去およびその住居の付近を徘徊することの禁止

 

福祉事務所による自立支援

DV被害者からの相談や保護だけでなく、DV被害者が自立した生活を営めるように、母子及び寡婦福祉法、児童福祉法、生活保護法その他法令の定めるところにより、福祉事務所は自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。

 

[窓口と申請方法]

配偶者からの暴力を防止および被害を受けている人、被害を受けるおそれがある人の保護を図るための相談窓口として、鹿児島県内では、女性相談センターや男女共同参画センター、各地域振興局地域保健福祉課などに配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者の一時保護やカウンセリングなど、生活を立て直していくための支援を行っています。また必要に応じて県警察本部と連携をとり、被害や被害発生の防止のために必要な援助を提供することもあります。

配偶者や交際相手からの暴力の相談窓口 (鹿児島県ホームページ)

 

配偶者暴力相談支援センターの業務内容

  • 相談または相談機関の紹介 
  • カウンセリング (県男女共同参画センター、県女性相談センターのみ)
  • 被害者および同伴者の緊急時における安全の確保および一時保護
  • 被害者の自立生活促進のための情報提供その他の援助
  • 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
  • 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助

 

DV虐待の相談窓口

表6-6-6-③ 相談窓口

全国共通 DV相談ナビ 
(内閣府ホームページ)
TEL:0570-0-55210 自動音声ガイダンスの案内により、近くの地域の相談窓口を知ることができます。
鹿児島県女性相談センター TEL:099-222-1467 配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する事務、来所や電話による相談を行います。
鹿児島県男女共同参画センター
(相談案内)
TEL:099-221-6630 / 6631
  • 一般相談 面接相談もありますが、まずは電話で相談ください。
  • 専門相談 
    一般相談後に弁護士、医師、男性の相談員がアドバイスします。要予約。
  • ピアカウンセリング (ぴあ・すてーしょん)
    若者を対象に、男女交際の悩み、デートDV、性感染症や妊娠など性の問題について、鹿児島大学医学部ボランティアサークルのメンバーが相談を受けています。

※地域振興局保健福祉環境部保健福祉課にて来所や電話による相談も行っています。
※来所(面接)相談を希望される場合は、できるだけ事前に電話での連絡をしてください。

 

[利用者負担]

無料です。

 

[補足]

  • 最近は外国人被害者も増加しています。被害者が外国人であってもDV防止法の対象となります。
    外国人被害者の支援(内閣府男女共同参画局ホームページ)

 

[根拠法]

売春防止法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

 

[リンク・参照ホームページ]

内閣府男女共同参画局ホームページ >> 配偶者からの暴力の被害者支援
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html

鹿児島県男女共同参画センターホームページ
http://www.kagoshima-pac.jp/functions/man_and_woman/

 

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