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最終報告日 2017.03.09

6-6 乳幼児・児童・母子の保護と育成

6-6-1 児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)

[解説]

もともと日本には、子どもの福祉を守る法律として昭和22年に制定された「児童福祉法」があり、この中には、児童虐待に関する通告の義務、立入調査、一時保護、家庭裁判所への申し立てなどが盛り込まれていました。しかし児童虐待の行為が明確でなく、早期発見、児童相談所への通告という考えも広まっていなかった、家庭裁判所での申し立て手続きが煩雑だったなどの理由により、児童福祉法に基づく児童虐待対策は、有効に活用されていたとは言えない状況でした。こうした状況下、平成6年に「子どもの権利条約」を批准したことや、メディア報道や民間団体による防止活動が活発化したことなどから、児童虐待の存在が社会問題化し、平成12年11月「児童虐待の防止等に関する法律(以下、児童虐待防止法)」が施行されました。

この新しい児童虐待防止法では、18歳未満の児童に対する虐待を「身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待」に定義し、関係者の発見・通報を義務付けました。さらに、 これまで数回の改正が行われ、児童の権利利益の擁護に資することを目的として施策が推進されています。

6-6-1-1

図6-6-1-① 子どもを守る地域ネットワーク  ※厚生労働省のHPより抜粋

 

児童虐待の定義   

児童虐待防止法では「何人も児童に対し虐待をしてはならない(第3条)」と記し、保護者(児童を監護している人)が、18歳未満の児童に対し、以下の行為をすることを禁止しています。

表6-6-1-② 児童虐待の定義

区分内容と具体例
身体的虐待 児童の身体に外傷を生じ、または生じる恐れのある暴行を加えること
  • 殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束するなど
性的虐待 児童にわいせつな行為することまたはさせること
  • 子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触るまたは触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなど
ネグレクト 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ること
  • 家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど
心理的虐待 児童に著しい暴言または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者 (婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む) の身体に対する不法な攻撃であって生命または身体に危害をおよぼすもの、これに準ずる心身に有害な影響をおよぼす言動、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
  • 言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう (ドメスティック・バイオレンス:DV) など

※厚生労働省HPより参照

虐待防止の5箇条

① 「おかしい」と感じたら迷わず連絡(通告)   通告は義務=権利
② 「しつけのつもり・・・」は言い訳         子どもの立場で判断
③ ひとりで抱え込まない             あなたにできることから即実行
④ 親の立場より子どもの立場           子どもの命が最優先
⑤ 虐待はあなたの周りでも起こりうる       特別なことではない

 

早期発見・通告・届出 

厚生労働省の報告によるとほとんどの年で児童虐待による死亡事例は50人を超えています。また、死亡に至らなくても体や心に傷を負い、助けを求められない子どもたちがたくさんいます。

「虐待といいきれないかも」と迷っていたとしても、まずは、最寄りの児童相談所か市町村役場の窓口にて相談してみましょう。
通告は子どもを守るためのものです。もし、その情報が間違いであっても責任を問われることはありませんし、通告した人が特定されないよう秘密は守られます。

以下のような子どもがいたら、児童虐待の可能性があります。

  • 不自然な傷や打撲のあと
  • 着衣や髪の毛がいつも汚れている
  • 表情が乏しい
  • おどおどしている
  • 落ち着きがなく、乱暴になる
  • 親を避けようとする
  • 夜遅くまでひとりで遊んでいる

 

虐待の通告を受けたら

通告を受けた児童相談所長は子どもの安全を確認し、必要に応じて子どもを一時保護できます。また、家庭裁判所の許可を得ることで、虐待が疑われる家庭に警察の援助を受けて強制的に立ち入り調査を行うこともできます。

  • 面会・通信の制限
    子どもの安全を最優先させるため、保護者が子どもに会うことや電話をかけることなどを制限することができます。虐待の程度がひどい場合には、親権の停止処分や子どもに近づくこと、入所している施設の周囲を徘徊することなどを禁止することもできます。
  • 保護者に対して
    保護者自身の抱えるさまざまな問題が、虐待につながるケースも少なくありません。そのような保護者に対し、児童虐待防止法では「家族の再統合」をめざし、カウンセリングなどの適切な指導を受けることも義務づけています。
  • 子どもに対して
    虐待を受けた子どもが危機的な状況にあると判断された場合などには、児童相談所が一時保護します。その後、家に帰せないと判断された子どもは、児童福祉施設に入所、もしくは里親のもとで暮らすことを検討します。

 

[窓口と申請方法]

通告・相談先

  • 児童相談所 児童相談所全国ダイヤル:189(いちはやく) 
児童相談所所在地電話番号Eメール
中央児童相談所   〒891-0175 鹿児島市桜ヶ丘6-12 099-264-3003  このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
大隅児童相談所  〒893-0011 鹿屋市打馬2-16-6 0994-43-7011  このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください  
大島児童相談所  〒894-0012 奄美市名瀬小俣町20-2  0997-53-6070 このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

 

[補足]

  • 虐待としつけ
    この二者間には、しっかりと線引きできないグレイゾーンが存在しますが、関係者の多くは「子どもが耐え難い苦痛を感じることであれば、それは虐待である」と考えるべきだと思われています。あくまで子どもの側に立って判断し、虐待と捉えるべきでしょう。
    ただし、虐待が行われている家庭の多くでは、保護者が子育てに苦労していたり、ストレスや問題を抱えている現実がありますから、その気持ちを大事に考えることも大切です。

 

[根拠法]

児童虐待の防止等に関する法律
児童福祉法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 児童虐待防止対策
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/

厚生労働省ホームページ >> 子どもの虐待対応の手引き(平成25年度改正版)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/130823-01.html

特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワーク オレンジリボン運動ホームページ
http://www.orangeribbon.jp/

 

[市町村の例および違い]                                        

家庭児童相談室
市町村・部署名電話番号
北薩地域振興局地域保健福祉課  0996-23-3166
姶良・伊佐地域振興局地域保健福祉課 0995-44-7965
大隅地域振興局地域保健福祉課 0994-52-2123
熊毛支庁地域保健福祉課 0997-22-1138
大島支庁地域保健福祉課 0997-57-7243
同上 瀬戸内事務所福祉課 0997-72-0186
同上 喜界事務所福祉係 0997-65-0114
同上 徳之島事務所福祉課 0997-82-0233
同上 沖永良部事務所総務福祉課 0997-92-0121
鹿児島市こども福祉課 099-216-1262
鹿児島市谷山福祉部福祉課 099-269-8473
鹿屋市子育て支援課 0994-43-2111
枕崎市福祉課 0993-72-1111
阿久根市生きがい対策課 0996-73-1211
出水市こども課 0996-63-2111
指宿市地域福祉課 0993-22-2111
西之表市福祉事務所(子育て支援係) 0997-22-1111 
垂水市福祉事務所 0994-32-1115 
薩摩川内市子育て支援課 0996-20-6343
日置市福祉課 099-273-2111
曽於市福祉課 0986-72-1111
霧島市子育て支援課 0995-45-5111
いちき串木野市福祉課 0996-32-3111
南さつま市子ども未来課 0993-53-2111
志布志市福祉課 099-474-1111
奄美市福祉政策課 0997-52-1111
南九州市福祉事務所 0993-56-1111
伊佐市子ども課(こども相談係) 0995-29-5511
姶良市子ども政策課 0995-66-3111
長島町町民福祉課 0996-86-1111
屋久島町福祉事務所 0997-46-2235
家庭児童相談等窓口               ※鹿児島県HP参照
市町村・部署名電話番号
鹿児島地域振興局地域保健福祉課  099-272-6301 
南薩地域振興局地域保健福祉課 0993-53-8001
熊毛支庁屋久島事務所保健福祉環境課 0997-46-2024 
三島村民生課 099-222-3141 
十島村住民課  099-222-2101 
さつま町福祉課  0996-53-1111 
湧水町福祉課 0995-74-3111
大崎町保健福祉課 099-476-1111
東串良町福祉課 0994-63-3103
肝付町福祉課 0994-65-8413
錦江町保健福祉課 0994-22-0511
南大隅町介護福祉課 0994-24-3126
中種子町福祉環境課 0997-27-1111
南種子町保健福祉課 0997-26-1111
大和村保健福祉課 0997-57-2111
宇検村保健福祉課 0997-67-2211
瀬戸内町町民課 0997-72-1111
龍郷町町民税務課 0997-62-3111
喜界町保健福祉課 0997-65-3685
徳之島町介護福祉課 0997-82-1111
天城町保健福祉課 0997-85-3111
伊仙町保健福祉課 0997-86-3111
和泊町町民支援課 0997-84-3526
知名町保健福祉課 0997-93-3111
与論町町民福祉課 0997-97-3111
   
   
   
   
   
   
 

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