医療関係者向け検索サイト。病院検索やガイドブックなど鹿児島県の医療・福祉にご活用ください。

メニューへ戻る

最終報告日 2017.03.16

7-8 税金の控除

7-8-3 障がい者の税の控除など

(1) 相続税の控除

[解説]

障がい者が相続した場合に支払う相続税を軽減できます。

障がい者(児)が相続により財産を得た場合、以下の控除が受けられます。

表7-8-3-① 相続税の控除対象者と控除額

対象者特別障がい者障がい者
◎身体障害者手帳1・2級をもっている人
◎療育手帳 (知的障がい者) A1・A2をもっている人
◎精神障者保健福祉手帳1級をもっている人
◎身体障害者手帳3~6級をもっている人
◎療育手帳 (知的障がい者) B1・B2をもっている人
◎精神障害者保健福祉手帳2・3級をもっている人
控除額 (85歳 - 相続時の年齢) × 20万円 (85歳 - 相続時の年齢) × 10万円
窓口 所轄の税務署 資産課税部門

 

(2) 贈与税の非課税

[解説]

障がい者が贈与を受けた場合に支払う贈与税を軽減できます。

特定障がい者※1 の生活費などにあてるために、特定障がい者が特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与を受けた場合、「障害者非課税信託申告書」を信託会社を通じて税務署長に提出することにより、特別障がい者である特定障がい者は、6,000 万円を限度とし、特別障がい者以外の特定障がい者については3,000万円を限度とし贈与税が非課税になります。

※1 特定障がい者とは、「特別障がい者」および「障がい者のうち精神に障がいのある人」をいいます。

表7-8-3-② 贈与税の非課税対象者と非課税額

対象者特別障がい者障がい者のうち精神に障がいのある人
◎身体障害者手帳1・2級をもっている人
◎療育手帳 (知的障がい者) A1・A2をもっている人
◎精神障者保健福祉手帳1級をもっている人
◎療育手帳 (知的障がい者) B1・B2をもっている人
◎精神障害者保健福祉手帳2・3級をもっている人
非課税額 6,000万円まで非課税 3,000万円まで非課税
窓口 所轄の税務署 資産課税部門、各信託銀行など

 

(3) 少額貯金・少額公債の利子の非課税

[解説]

障がい者などの少額の預貯金や少額の公債などの利子が減免される制度です。

障害者手帳をもっている人、遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている人(妻)および児童扶養手当を受けている人(児童の母)などが受け取る銀行などの少額の預貯金や少額の公債などの利子については、一定の手続きをすることで350万円を限度に非課税の適用を受けることができます。
利用するには、預け入れなどの際に、金融機関の窓口などに書類を提示して確認を受ける必要があります。

表7-8-3-③ 少額貯金・少額公債の利子などの非課税対象者と非課税額

対象者障がい者等(障害者手帳をもっている人・遺族年金・寡婦年金・児童扶養手当を受けている人)
預貯金などの種類 銀行などの預貯金、貸付信託、公社債、
公社債投資信託など (マル優)
利付国債、公募地方債 (特別マル優)
非課税額 350万円まで非課税 350万円まで非課税
窓口 取扱い郵便局や金融機関など

 

(4) 個人事業税の減免

[解説]

障がい者などが事業を行っている場合に支払う個人事業税が減免される制度です。

以下の人は個人事業税が減免となります。

表7-8-3-④ 個人事業税の減免対象者と減免額

対象者 納税者本人または扶養親族が障がい者で、
前年中の総所得額 (青色申告特別控除前) が370万円以下の人
医業に類する事業 (あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など) を営む人で、視力障がいで両眼の視力 (屈折異常のある人については矯正視力) が0.06以下の人
控除額 障がい者は、1人につき 5,000円の減免
特別障がい者は、1人につき 10,000円の減免
非課税
窓口 鹿児島地域振興局 TEL 099-805-7221、所轄の税務署

 

(5) その他

所得税・住民税の控除(7-8-1)

障がい者の自動車の減免(自動車税・軽自動車税・自動車取得税の控除)(7-8-4)

 

[補足]

  • 身体や知的に障がいをもっているが、身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けていない場合、障がい者に準ずる人として市町村が認定することで、所得税や住民税の控除をうけることができます。
    【例】身体障害者手帳をもっていないが、介護保険の要介護認定をうけている人など
  • 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税
    地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度(7-2-4)に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除きます)については、所得税はかかりません。
    この給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得したときも、相続税や贈与税はかかりません。

 

[リンク・参照ホームページ]

国税庁ホームページ >> 障がい者と税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm 

国税庁ホームページ >> お年寄りや障害のある方の税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto310.htm 

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
   
 

このページトップへ戻る