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最終報告日 2016.01.21

7-8 税金の控除

7-8-1 所得税・住民税の控除

[解説]

高齢者・障がい者・寡婦なとの所得税・住民税が軽減できます。

本人が障がい者・寡婦(寡夫)など、または扶養親族(配偶者を含む)に高齢者・障がい者などがいる場合、所得の控除を受けることができます。所得控除や非課税を受けるには、その控除などに該当することを申告しなければなりません。

医療費が一定額を超えた場合(2-3-14)も所得控除を受けることができます。

 

[対象者]

表7-8-1-① 障がい者の所得税・住民税控除額

対象者所得税控除額住民税控除額
障がい者控除扶養控除※2障がい者控除扶養控除
本人に障がいがある場合 身体障害者手帳1~2級
療育手帳A1、A2
精神障害者保健福祉手帳1級
40万円 30万円
身体障害者手帳3~6級
療育手帳B1、B2
精神障害者保健福祉手帳2~3級
27万円 26万円
被扶養者に障がいがある場合 身体障害者手帳1~2級
療育手帳A1、A2
精神障害者保健福祉手帳1級
同居の場合 75万円 38万円 53万円 33万円
計 113万円※1 計 86万円※1
同居以外の場合 40万円 38万円 30万円 33万円
計 78万円※1 計 63万円※1
身体障害者手帳3~6級
療育手帳B1、B2
精神障害者保健福祉手帳2~3級
27万円 38万円 26万円 33万円
計 65万円※1 計 59万円※1

※鹿児島市HPを参照

※1 控除対象の配偶者または扶養親族の対象者が障がい者の場合は、「扶養控除に加算」して、障がい者控除を受ける事が可能です。
所得税と住民税どちらの控除も受けられます。

※2 控除額は、対象者の年齢や同居の有無などによって変わります。例えば、上記の一般扶養親族に対しての「扶養控除」を老人扶養親族に対しての老人扶養控除に変えた場合、扶養控除額が下記のように変わります。

表7-8-1-② 所得税・住民税の老人扶養控除額

対象者所得税控除額住民税控除額
老人扶養控除老人扶養控除
被扶養者に高齢者がいる場合 70歳以上の高齢者 同居の場合 58万円 45万円
同居以外の場合 48万円 38万円

 

[窓口と申請方法]

  • 給与所得者については、毎年事業者にて行う年末調整の時に、扶養控除などの申告書を提出することで控除を受けることができます。
  • 個人事業主や農家または働かれていない人の場合は、確定申告にて申告を行います。

 

相談窓口

  • 所得税は、税務署の担当へ
  • 住民税は、市町村役場の市民税の担当へ

 

[補足]

  • 扶養親族
    ・配偶者以外の6親等内の血族および3親等内の姻族。または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人
    ・同一生計  
    ・1年間の合計所得金額が38万円以下(年間収入が103万円以下)
    ・事業専従者ではない
    ※扶養控除と配偶者控除は違う控除です。

 

[リンク・参照ホームページ]

国税庁ホームページ >> お年寄りや障害のある方と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto310.htm 

鹿児島県ホームページ >> 個人の県民税と市町村民税
https://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashi-kankyo/zei/aramashi/shigoto/sigoto1.html

鹿児島市ホームページ >> 所得税・住民税の控除
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/syofuku/kenko/fukushi/shogai/zeikin.html

 

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