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最終報告日 2017.03.17

5-8 就労支援

5-8-9 障害者職場適応訓練

[解説]

障がい者が事業所に本雇用される前に、職場の仕事や環境に慣れるための訓練で、職場環境へ適応しやすくする事を目的としています。

 

[対象者]

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の求職者などで、公共職業安定所長の受講指示を受けた人

 

[利用者負担]

無料です。訓練生に対しては訓練手当(雇用保険受給資格者の場合は雇用保険の基本手当)が支給されます。

 

[窓口と申請方法]

公共職業安定所(ハローワーク)が窓口です。

 

[補足]

  • 訓練生には、訓練手当などが支給され、訓練の委託を受けた事業主には委託料が支給されます。

表5-8-9-① 障害者職場適応訓練の種類

訓練名内容期間
一般職場適応訓練 能力に適合する作業についての訓練を実施し、作業環境に適応させるために行う訓練です。 6か月以内
(重度障がい者などは1年以内)
短期職場適応訓練 実際に従事することとなる仕事を経験させ、就業の自信を与え、作業環境に適応することを容易にさせ、事業主には技能の程度や職場への適応性を把握させるための訓練です。 2週間以内
(重度障がい者は4週間以内)
  • 通常の職場適応訓練は、雇用保険の受給資格者で公共職業安定所長が認めた人が利用できますが、雇用保険の受給資格者でない人でも以下のような人であれば、障がい者以外でも、利用できる場合があります。
    中高年齢者(45歳以上) 若年者(30歳未満) 母子家庭の母 中国残留邦人等永住帰国者の人など

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 職場適応訓練費
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_26.pdf

鹿児島県ホームページ >> 職場適応訓練
https://www.pref.kagoshima.jp/af04/syokubatekiou.html

 

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