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最終報告日 2017.03.17

5-8 就労支援

5-8-7 就労継続支援B型(非雇用型)

[解説]

就労移行支援事業所などを利用したが一般企業などの雇用に結び付かなかった人や、一定年齢に達している人で、就労の機会などを通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される人が利用でき、A型のような雇用契約は結ばないで働く形態です。

 

利用期間

制限はありません。

 

サービスの内容

  • 生産活動その他の活動の機会の提供(雇用契約は結ばない)
  • 就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
  • その他の必要な支援

 

[対象者]

就労移行支援事業などを利用したが一般企業等の雇用に結びつかない人や、一定年齢に達している人などであって、就労の機会を通じて、生産活動に必要な知識および能力の向上が期待される人。具体的には以下のような例が挙げられます。

  • 企業や就労継続支援A型での就労経験がある人で、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった人
  • 就労移行事業を利用した結果、企業または就労継続支援事業A型の雇用に結びつかなかった人
  • 上記に該当しない人で50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受給されている人
  • 障害者支援施設に入所する人については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた人

 

[利用者負担]

サービスに要した費用の原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた自己負担の上限月額(5-2-4)があります。ただし、サービスにかかる費用の1割の金額が低い場合にはその金額を支払います。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場の障害福祉担当窓口や市町村から委託を受けた相談支援事業所へ相談・申請し、支給決定後、サービス事業者と利用契約を結びます。

 

[補足]

  • 訓練等給付に位置づけられています。

 

[根拠法]

障害者総合支援法

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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