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最終報告日 2017.03.17

5-8 就労支援

5-8-6 就労継続支援A型(雇用型)

[解説]

企業などに就労することが困難な人で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の人に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

 

利用期間

制限はありません。

 

サービスの内容

  • 生産活動その他の活動の機会の提供(雇用契約に基づく)
  • 就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
  • その他の必要な支援

 

[対象者]

訓練などによって雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる利用開始時65歳未満の人。
具体的には、以下のような例が挙げられます。

  • 就労移行支援事業を利用したが、企業などの雇用に結びつかなかった人
  • 特別支援学校などを卒業して就職活動を行ったが、企業など一般就労に結びつかなかった人
  • 企業等を離職した人など就労経験のある人で、現に雇用関係がない人

 

[利用者負担]

サービスに要した費用の原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた自己負担の上限月額(5-2-4)があります。ただし、サービスにかかる費用の1割の金額が低い場合にはその金額を支払います。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場の障害福祉担当の窓口や市町村から委託を受けた相談支援事業所に相談し、支給決定後、サービス事業者と利用契約をします。

 

[補足]

  • 労働基準法などの関係法規が適応されるので、最低賃金の保障・各種保険が利用できます。

 

[根拠法]

障害者総合支援法

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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