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最終報告日 2017.03.17

5-8 就労支援

5-8-5 就労移行支援

[解説]

就労を希望する65歳未満の障がいのある人に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。

 

利用期間

標準期間(24か月)内での利用ができます。6か月の職場定着支援、都道府県知事の認可により最大1年間の利用延長が可能です。

 

サービスの内容

  • 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行う、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
  • 求職活動に関する支援
  • 利用者の適性に応じた職場の開拓
  • 就職後における職場への定着のために必要な相談や支援

 

[対象者]

一般企業への雇用または在宅就労などを希望し、知識・能力の向上、適正に合った職場への就労などが見込まれる65歳未満の人。
具体的には以下のような例が挙げられます。

  • 一般就労などを希望する人で、単独で就労することが困難なため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の人
  • あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する人

 

[利用者負担]

サービスに要した費用の原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた自己負担の上限月額(5-2-4)があります。低所得(市町村民税非課税世帯)や生活保護を受けている障がい者は無料です。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場または市町村から委託を受けた相談支援事業所を通じて申請を行い、サービス事業者と利用契約を結びます。

 

[根拠法]

障害者総合支援法(訓練等給付)

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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