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最終報告日 2017.03.17

5-5 住まい

5-5-7 公営住宅への入居

[解説]

県民や市民などが健康で文化的な生活を営むことができるように、住宅に困窮する低所得者(ひとり親・高齢者・障がい者など)を対象に安い家賃で優先的に入居できます。

 

公営住宅の種類

一般住宅、高齢者世帯向住宅、母子・父子世帯向住宅、心身障害者世帯向住宅、特定公共賃貸住宅(中堅所得者向住宅)、子育て世帯向住宅、車いす用住宅、シルバーハウジング、単身者向住宅 など

 

[対象者]

  • 同居者がいる、または同居する予定の親族がいる人(内縁関係の人も含む) ※住戸によっては単身者の入居も可能です。
  • 公営住宅法施行令で定められた基準の範囲以内の収入の人
  • 現在、住宅に困っている人

その他、詳しくは実施主体(市町村または県)によって条件は異なります。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場・県の住宅課、または担当窓口へ申請します。

 

[補足]

  • 【鹿児島県の場合】
    高齢者、心身障がい者、寡婦、寡夫もしくは引揚者、犯罪被害者、DV被害者は優先して入居できます。
    鹿児島市内は半年に1回(2月と8月)、鹿児島市以外は年1回(2月)募集を行います。その後、抽選により入居待ちの順番(半年間有効な登録番号)が決まり、空家が発生した時にその順位に従って案内があります。
    ※空家の発生状況によっては入居できない場合があります。

    鹿児島県内の情報・相談窓口
    鹿児島県土木部 建築課 住宅政策室
    TEL:099-286-3735

  • 市町村の公営住宅については、下記 [市町村の例および違い] を参照

  • 公営住宅家賃の減免
    経済的な理由で家賃負担が困難な場合に、公的に家賃を減免する制度があります。
    実施主体(県・市町村)によって独自に設けられており、内容が異なります。詳しくは、市町村役場・県の担当窓口へ直接問い合わせ、相談してください。
    【鹿児島県の場合】
    ・県営住宅の入居者の収入が著しく低額である。「おおむね生活保護基準程度以下の収入を基準とする」
    ・県営住宅の入居者が病気にかかっている
    ・県営住宅の入居者が災害により著しい損害を受けた
    ・年度の途中で失業などにより収入が変動した場合であって、当該年度中に収入の再認定をすることができない事情がある
    ・その他、特別の事情がある
  • 火災などの被災者が、被災後に住居を確保できなくなった際、住居の回復などを行うまで、当面、身を寄せる場所として、一時的に公営住宅を提供しているところもあります。 

 

[リンク・参照ホームページ]

鹿児島県住宅・建築総合センター
http://kjc.or.jp/

鹿児島県ホームページ >> 住宅を借りる
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/sumai/kariru/index.html

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
種類申込の条件
鹿児島市 高齢者世帯向住宅
心身障がい者世帯向住宅
母子・父子世帯向住宅
車イス用住宅
単身者向住宅
シルバーハウジング
子育て世帯向住宅
市営住宅入居者募集自体は、3月・6月・9月・12月の年4回行います。その回ごとに募集される住宅や部屋は異なりますので、詳しくは鹿児島市営住宅募集で確認してください。
【減免】
次のような事情等により家賃の支払いが困難になったときなどの場合に家賃を減免することができます。
・入居者などの収入が著しく低額であるとき
・6月以上の入院療養を要する生活保護受給者で、住宅扶助料を削除されたとき
・その他市長が特別な事情があると認めたとき
     
 

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