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最終報告日 2017.03.17

5-7 通所サービス(日中活動)

5-7-5 障害児通所支援

[解説]

障害児通所支援とは、(1)児童発達支援・医療型児童発達支援 (2)放課後等デイサービス (3)保育所等訪問支援 を指します。

従来の児童デイサービス、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設(医)、重症心身障害児(者)通園事業(補助事業)の名称が変更になっています。

 

表5-7-5-① 障害児通所支援

(1) 児童発達支援・医療型児童発達支援 身近な地域の障がい児支援の専門施設(事業)として、通所利用の障がい児(発達障がい児も含む)への支援だけでなく、地域の障がい児・その家族を対象とした支援や、保育所などの障がい児を預かる施設に対する援助などにも対応します。
※手帳の有無は問わず、児童相談所、医師などにより療育の必要性が認められた児童も対象となります。
(2) 放課後等デイサービス 学校通学中の障がい児(小学生~18歳まで)に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供します。
(3) 保育所等訪問支援 保育所などを現在利用中の障がい児、または今後利用する予定の障がい児が、保育所などにおける集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、「保育所等訪問支援」を提供することにより、保育所などの安定した利用を促進します。

 

[窓口と申請方法]

サービスを利用するためには、事前に市町村役場で申請の手続きが必要になります。まずは、市町村役場の障害者福祉担当窓口か相談支援事業者に問い合わせください。申請の後に指定障害児相談支援事業者やサービス事業者と利用契約を結びます。

障がい児の通所サービスについては、「指定障害児相談支援事業者」が障害児支援利用計画(障害者のサービス等利用計画に相当)を作成することになりました。
※障がい児の入所支援は、児童相談所が担当しています。

 

[利用者負担]

サービスに要した費用の原則1割負担です。※保護者の属する住民基本台帳での世帯の所得によって支払う額の上限が設定されており、市町村が発行している受給者証に書かれています。利用者の負担上限(5-2-4)

 

表5-7-5-② 児童発達支援の利用者負担
障がい者 (18歳未満)
区分世帯の収入状況利用者負担 食費 
生活保護  生活保護受給世帯 0円 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円 2,860円
一般1 市町村民税課税世帯 4,600円 5,060円
一般2 上記以外 14,400円 11,660円※軽減なし
  表5-7-5-③ 医療型児童発達支援の利用者負担
障がい児 (18歳未満)
区分福祉部分医療部分食費
生活保護 0円 0円 0円
低所得 0円 4,500円 2,860円
一般1 4,600円 4,500円 5,060円
一般2 4,900円 4,500円 11,660円
※軽減なし

※食費:月22日利用の場合。なお、実際の食材料費は施設により設定されます。
※「一般1」は、所得割28万円未満。収入がおおむね890万円以下の世帯が対象となります。

 

[根拠法]

児童福祉法

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> 児童福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/jidou/handbook/service/

全国社会福祉協議会ホームページ >> 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット(平成27年4月改訂版)
http://www.shakyo.or.jp/business/pamphlet.html

鹿児島県ホームページ >> 保健・福祉施設一覧
http://www.pref.kagoshima.jp/ae04/kenko-fukushi/syogai-syakai/syakaifukushi/hokenfukushishisetu-list.html

 

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