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最終報告日 2017.03.17

5-7 通所サービス(日中活動)

5-7-3 自立訓練(機能訓練・生活訓練)

(1) 自立訓練(機能訓練)

[解説]

一定の支援が必要な身体障がい者が地域生活を営むための訓練

身体障がいのある人または難病を患っている人などに対して、理学療法や作業療法などのリハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーション、家事の訓練などの実践的なトレーニングを中心に一定の期間を決めて行い、障がいのある人などの地域生活への移行を支援します。通所による訓練を原則としつつ、ケアプラン(個別支援計画)の進捗状況に応じ、訪問による訓練を組み合わせることもあります。

 

利用期間

利用者ごとに利用期間の設定があり、標準期間は18か月以内です。

 

[対象者]

身体に障がいをもっている人または難病を患っている人。具体的には以下のような例が挙げられます。

  • 入所施設や病院を退所・退院した人であって、地域生活への移行を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な人
  • 特別支援学校(視覚・聴覚)を卒業した人であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な人
  • 介護保険で訪問リハビリ、通所リハビリ、デイサービスを利用していない人

 

[利用者負担]

  • サービスに要した費用の原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の児童の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた利用者の負担上限(5-2-4)があります
  • その他、昼食代や訓練材料や外出の交通費などがあります。

 

[窓口と申請方法]

サービスを利用するためには、事前に申請の手続きが必要になります。
まずは、市町村役場の障害者福祉担当窓口か相談支援事業者に問い合わせください。申請の後にサービス事業者と利用契約を結びます。

 

[補足]

  • 障害支援区分による利用制限はありません。

 

[根拠法]

障害者総合支援法

 

(2) 自立訓練(生活訓練)

[解説]

一定の支援が必要な知的障がい者・精神障がい者が地域生活を営むための訓練

施設や病院に長期入所または長期入院していた人などを対象に、食事や家事などの地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障がいのある人の地域生活への移行を支援します。通所による訓練を原則としつつ、ケアプラン(個別支援計画)の進捗状況に応じ、訪問による訓練を組み合わせることもあります。

 

利用期間

利用者ごとに標準期間(24か月、長期入所者の場合は36か月)内で利用期間を設定します。

 

[対象者]

知的障がい精神障がいをもっている人で以下のいずれかに該当する人

  • 入所施設や病院を退所・退院した人であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人
  • 特別支援学校を卒業した人、継続した通院により症状が安定している人などであって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人

 

[利用者負担]

サービスに要した費用の原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の児童の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた利用者の負担上限(5-2-4)があります。

 

[窓口と申請方法]

サービスを利用するためには、事前に申請の手続きが必要になります。
まずは、市町村役場の障害者福祉担当窓口か相談支援事業者に問い合わせください。申請の後にサービス事業者と利用契約を結びます。

 

[補足]

  • 障害支援区分による利用制限はありません。
  • 宿泊型自立訓練
    知的障がいまたは精神障がいのある人に対して、居室その他の設備を利用させるとともに、宿泊することで昼夜を通じて食事や家事などの日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談・助言などの必要な支援を行います。

 

[根拠法]

障害者総合支援法

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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