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最終報告日 2017.03.17

5-5 住居

5-5-6 居住サポート事業(住宅入居等支援事業)

[解説]

入院・入所先から地域での生活へと移行を目指している障がい者が、家賃などの支払い能力はあるものの保証人がいないなどの理由で、賃貸住宅(公営住宅および民間のアパート、マンションなど)への入居を希望しても、入居が困難な場合に、入居に必要な調整を行い、また家主などへ相談・助言などのサポートを行います。事業者が保証人になるものではありません。

 

支援の具体的な内容

表5-5-6-① 住宅入居支援の内容

入居支援 不動産業者に対する物件あっせん依頼および家主などとの入居契約手続きを支援します。
地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じその利用支援を行います。
24時間支援 夜間を含め、緊急に対応が必要な場合は、相談支援、関係機関との連絡・調整など必要な支援を行います。
居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整 利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行います。

 

[対象者]

  • 賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障がい者。
    (ただし、現にグループホームなどに入居している人は除きます。)
  • このほかに、住居が申請市町村にあることや緊急連絡先が確保できることなど、市町村により詳細な条件は異なります。

 

[利用者負担]

事業の利用料は無料です。ただし、賃貸借契約を締結するのに必要な費用や入居するための費用、その他については利用者負担となります。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場から委託を受けた相談支援事業者(居住サポート事業者)に相談・申請し、利用契約を結びます。

 

[補足]

  • 市町村が実施することになっている地域生活支援事業の1つです。(必須
  • 障がいや貧困(ホームレス)、DVなどで連帯保証人がおらず入居が困難な人のためにNPO法人が入居支援を行っているところもあります。
    団体にて利用料・利用要件がありますので各団体に相談ください。
  • あんしん賃貸支援事業の概要
    高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯(小さな子どもがいる世帯または1人親世帯)の入居を受け入れることとして、都道府県などに登録された民間賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)に関する情報提供や様々な居住支援を行うことにより、入居をサポートする事業です。

表5-5-6-② あんしん賃貸支援事業の支援連携の流れ【例】

① 利用希望者は居住サポート事業者に相談、利用申請
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② 居住サポート事業者は、あんしん賃貸住宅の登録情報を確認するとともに、利用者希望のニーズに適合する物件がないなどの場合は、協力店に物件斡旋の依頼をする。
 ⇩
③ 協力店は、依頼に応じて物件を探すことになるが、例えば、利用希望者のニーズに適合する物件(あんしん賃貸住宅として登録されていない)がある場合は、居住サポート事業者と連携して当該物件の賃貸人への説明などを行い、円滑な入居が図れるよう調整に努める。
 ⇩
④ 家主の了解が得られた場合は、居住サポート事業者を通じて物件を斡旋する。
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⑤ 契約手続きに際して、居住サポート事業者は、協力店と連携し、契約内容などを利用者に分かりやすく説明したり、契約手続きに立ち合うなどの入居の円滑化のための支援を行う。
 ⇩
⑥ 居住サポート事業者は、入居後において、利用者および賃貸人からの相談支援、緊急時における対応、関係者などによるサポート体制の調整などの支援を行う。その際、必要に応じて協力店に協力を求めることとする。

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 居住サポート事業について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/03.pdf

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
   
 

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