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最終報告日 2017.03.17

5-6 居宅サービス(通所以外)

5-6-11 補装具

[解説]

障がい者が日常生活を送る上で必要な移動などの確保や、就労場面における能率の向上を図ること、および障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具です。

身体上の障がいを補い、身体に必要な機能を獲得するために、次のような補装具について、補装具費の助成を行っています。
18歳未満の障がい児には、児童用の補装具があります。

 

[対象者]

補装具を必要とする身体障害者手帳をもっている人または難病患者など

表5-6-11-① 補装具の対象者と種類

対象者補装具の種目 (主なもの)耐用年数
視覚障がい者 眼鏡 4年
盲人用安全杖 2年、4年、5年 (種類によって耐用年数が異なります)
義眼 2年
聴覚障がい者 補聴器 5年
肢体不自由者 車いす 6年
電動車いす 6年
歩行補助杖
(一本杖:T字状・棒状の杖以外)
4年 (木材の松葉杖は2年)
歩行器 5年
義手 1~5年 (18歳未満の児童の場合は、成長に合わせて4か月~1年6か月の使用年数)
義足 1~5年 (18歳未満の児童の場合は、成長に合わせて4か月~1年6か月の使用年数)
上下肢装具 1~3年 (18歳未満の児童の場合は、成長に合わせて4か月~1年6か月の使用年数)
座位保持装置 3年
排便補助具 (児のみ) 2年
重度障害者意志伝達装置 5年

※品目によって県身体障害者更生相談所の判定が必要です。
※車いす、電動車いす、歩行補助杖(一本杖以外)、歩行器については、介護保険の制度が優先されます。

 

[利用者負担]

原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の児童の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた利用者の負担上限(5-2-4)があります。

表5-6-11-② 補装具の自己負担上限額

世帯の課税状況区分月額自己負担上限額
本人または当該世帯の最多収入者の市町村民税所得割額が46万円以上 支給対象外 -
上記に該当しない市町村民税課税世帯 一般  37,200円
市町村民税非課税世帯 低所得 0円
生活保護世帯 生活保護 0円

 

[窓口と申請方法]

市町村役場の障害者福祉担当窓口

 

[補足]

  • 介護保険で貸与される福祉用具は、通常は標準的な既製品の中から選択することになるため、身体状況などからこれら既製品では対応できない場合もあります。このため、医師の意見書や身体障害者更生相談所の判定により障がいの状況に合わせ個別に製作する必要があると判断される高齢障がい者などについては、これらの種目についても、補装具として給付することができます。

  

[根拠法]

障害者総合支援法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 補装具福祉制度の概要(耐用年数や購入基準額)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/gaiyo.html

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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