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最終報告日 2017.03.17

5-6 居宅サービス(通所以外)

5-6-3 同行援護

[解説]

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者の外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつおよび食事などの介護、その他の当該障がい者などが外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。

 

サービス内容

  • 移動時およびそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む)
  • 移動時およびそれに伴う外出先において必要な移動の援護
  • 排せつ・食事などの介護その他外出する際に必要となる援助

利用範囲

通勤、営業活動などの経済活動にかかる外出、通年かつ長期にわたる外出および社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるもの、としています。つまり、仕事以外の日常的な外出については、買い物や社会参加、余暇活動など定期的な外出でも基本的に認められています。

 

[対象者]

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者(児)などが対象ですが、身体介護を伴う場合は、報酬単価があがります。

表5-6-3-① 対象者

身体介護を伴わない場合 同行援護アセスメント票において、移動障がいの点数が1点以上あり、かつ、「視力障がい」、「視野障がい」および「夜盲」にかかる点数のいずれかが1点以上ある人
身体介護を伴う場合

(右記の①②③いずれにも該当する人)
① 上記の対象者
② 障害支援区分が区分2以上に該当している
③ 障害支援区分の調査項目のうち、以下に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていこと
  • 「歩行」 「全面的な支援」
  • 「移乗」 「見守り等」、「部分的な支援」または「全面的な支援」
  • 「移動」 「見守り等」、「部分的な支援」または「全面的な支援」
  • 「排尿」 「部分的な支援」または「全面的な支援」
  • 「排便」 「部分的な支援」または「全面的な支援」

 

[利用者負担]

サービスに要した費用の原則1割負担です。※18歳以上の人の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の児童の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額(5-2-4)があります。

 

[窓口と申請方法]

サービスを利用するためには、事前に申請の手続きが必要になります。
まずは、市町村役場の障害者福祉担当窓口か相談支援事業者に問い合わせください。

 

[補足]

  • 介護保険のサービスにはない事業のため、同行援護は優先関係の対象となりません。同行援護では、視覚情報提供がサービスの主目的であり、ヘルパーの支援内容が質的に異なります。つまり、介護保険サービス利用者でも同行援護を利用することは可能です。
  • 同行援護で通院する場合、医療機関内でも付き添いは可能です。

 

[根拠法]

障害者総合支援法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 障害福祉サービスの内容
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/naiyou.html

厚生労働省ホームページ >> 同行援護について(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/dl/sankou_110926_03_4.pdf

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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