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最終報告日 2017.03.17

5-5 住居

5-5-2 グループホーム(共同生活援助)

[解説]

障がいのある人が地域の中で少人数で共同生活するところです。

障がいのある人に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。

 

[対象者]

障がいのある人
(身体障がいの場合は、65歳未満の人または65歳になる日の前日までに障がい福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある人)

 

[利用者負担]

  • サービスに要した費用の原則1割負担です。※世帯の所得によって支払う額の上限が設定されており、低所得者(市町村民税非課税世帯)や生活保護を受けている障がい者は無料です。利用者の負担上限(5-2-4)
  • その他に、食費、光熱水費などについての実費負担があります。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場や市町村から委託を受けた相談支援事業者を通して利用申請し、支給決定を受け、サービス事業者と直接契約します。

 

[補足]

  • ケアホーム(共同生活介護)は、平成26年4月1日(障害者総合支援法の施行)からグループホーム(共同生活援助)に統合されました。
    共同生活介護が共同生活援助に一元化され、共同生活援助における介護サービスの提供体制は、2種類になりました。
    ① 事業者の従業員が自ら介護サービスを提供する介護サービス包括型
    ② 事業者は、手配だけを行い、外部の居宅介護支援事業者に入居者への介護サービスを委託する外部サービス利用型

 

[根拠法]

障害者総合支援法

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> 障害福祉に関する各種サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/service/

 

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