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最終報告日 2017.03.22

5-2 障がい者の支援

5-2-4 障がい福祉サービス費の軽減

[解説]

(1) 障害者(児)の利用者負担上限月額

障がい福祉サービス利用者の負担には月ごとの上限があります。

障がい福祉サービス(施設入所・通所サービス・ホームヘルプサービスなど)の定率負担は、所得に応じて以下の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。 

表5-2-4-① 障がい者(児)の利用者負担上限月額

障がい者 (18歳以上)
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯 (所得割16万円未満)
※1 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円
世帯範囲 障がいのある人とその配偶者
※「一般1」は、収入がおおむね600万円以下の世帯が対象です。
※1 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、「一般2」
障がい児 (20歳未満の入所施設利用者を含む)
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(所得割28万円未満)
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円
入所施設利用の場合 9,300円
一般2 上記以外 37,200円
世帯範囲 保護者の属する住民基本台帳での世帯
※「一般1」は、収入がおおむね890万円以下の世帯が対象です。

 

(2) 高額障害福祉サービス等給付費(世帯単位の軽減措置)

世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。

  • 同じ世帯で障がい福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障がい福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合は、合算し、負担上限額(表5-2-4-①)を超えた分を償還払い方式で、高額障害福祉サービス等給付費として支給されます。
  • 障害者総合支援法のサービスと児童福祉サービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス等給付費などが支給されます。(償還払いの方法によります)
    ※世帯に障がい児が複数いる場合でも、合算した負担額が一人分の負担額と同様になるように軽減します。
  • 一人の障がい児の保護者が障がい福祉サービス、障害児通所支援または指定入所支援のいずれか2つ以上のサービスを利用する場合は、その負担上限月額は、利用するサービスの負担上限月額のうち最も高い額とする特例を設けます。
  • 補装具の利用者負担も合算の対象になります。
  • 自立支援医療、療養介護医療、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療の利用者負担については、合算の対象外となり、別に上限額が設定されています。

表5-2-4-② 療養介護医療費・肢体不自由児通所医療費・障害児入所医療費の利用者負担上限月額

所得区分負担上限月額
生活保護 0円
低所得者1※1 15,000円
低所得者2 (低所得者1以外) 24,600円
一般 (1・2) 40,200円

※1 市町村民税非課税世帯で、保護者(18歳以上の場合は、本人)の収入が年額80万円以下の場合

  

(3) 医療型個別減免

医療型入所施設や療養介護を利用する場合は、医療費と食費の減免があります。

障がい者
療養介護を利用する場合は、福祉部分と医療費・食費を合算して、上限額を設定します。
【20歳以上の入所者の場合】
低所得の人は、少なくとも25,000円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。
障がい児 (20歳未満の入所施設利用者を含む)
医療型障害児施設の入所や療養介護を利用する場合は、福祉部分と医療費・食費を合算して、上限額を設定します。
【20歳未満の入所者の場合】※所得要件はありません。
「地域で子どもを養育する費用※1」と同程度の負担になるよう、負担限度を設定し、限度額を上回る額については減免を行います。

 

(4) 食費等減免措置

食費などの実費負担についても、減免があります。

障がい者
【20歳以上の入所者の場合】
入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、53,500円を限度として施設ごとに額が設定されることになりますが、低所得者に対する給付については、費用の基準額を53,500円として設定し、自己負担相当額と食費・光熱水費の実費負担をしても、 少なくとも手元に25,000円が残るように補足給付が行われます。
なお、就労などにより得た収入については、24,000円までは収入として認定しません。また、24,000円を超える額については、超える額の30%は収入として認定しません。
【通所施設を利用する場合】
通所施設では、低所得、一般1(グループホーム利用者(所得割16万円未満)を含む) の場合、食材料費のみの負担なります。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。
障がい児 (20歳未満の入所施設利用者を含む)
【20歳未満の入所者の場合】※所得要件はありません。
福祉型障害児入所施設を利用する場合は、「地域で子どもを養育する費用※1」と同程度の負担となるように補足給付が行われます。
【通所施設を利用する場合】
障がい児の通所支援(児童発達支援・医療型児童発達支援)については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。
※1 地域で子どもを養育する費用:低所得世帯・一般1は、5万円、一般2は、7.9万円)

 

(5) グループホームの利用者に家賃助成

グループホーム(重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む)の利用者(生活保護または低所得の世帯)が負担する家賃を対象として、利用者1人当たり月額1万円を上限に補足給付が行われます。

※補足給付額  
〇家賃が1万円未満の場合=実費  〇家賃が1万円以上の場合=1万円

 

(6) 生活保護への移行防止策

こうした負担軽減策を講じても、自己負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担上限月額や食費等実費負担額を引き下げます。

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 障害福祉サービス等(利用者負担)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html

全国社会福祉協議会ホームページ >> 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット(平成27年4月改訂版)
http://www.shakyo.or.jp/business/pamphlet.html

 

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