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最終報告日 2017.03.16

5-2 障がい者支援

5-2-1 障害者総合支援法 

[解説]

障害者総合支援法に基づくサービスでは、入所施設の中で24時間過ごすのではなく、日中の活動の支援(昼のサービス)居住の支援(夜のサービス)に分け、サービスを組み合わせて利用でき、障がい者一人ひとりの希望に応じて、個別支援計画を作成し、利用目的にかなったサービスが提供されます。

 

サービスの体系(厚生労働省ホームページ)

障害者総合支援法のサービス体系は、(1)自立支援給付 (2)地域生活支援事業 で構成されていいます。

 

(1) 「自立支援給付」
障がい者(児)に必要なサービスの度合い(障害支援区分)に応じて給付される個別のサービスです。(全国一律)

表5-2-1-① 自立支援給付の種類

① 自立支援医療 心身の障がいの状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担制度です。
更生医療 (2-3-3)育成医療 (2-3-4)精神通院医療 (2-3-5)の3つに分かれています。
② 介護給付訪問系
サービス
サービスの名称内容対象者
居宅介護
(5-6-1)
自宅で入浴、排せつ、食事などの介護を行います。(ホームヘルプサービス) 障害支援区分が区分1以上の人(障がい児はこれに相当する心身の状態)
※通院介助の場合は、区分2以上に該当し、認定調査項目のうち、該当項目に認定されている人
重度訪問介護
(5-6-2)
重度の障がい者に自宅で入浴や排せつなどの支援を行います。 障害支援区分が区分4以上であって、下記のいずれかに該当する人
  • 二肢以上に麻痺などがあり、認定調査項目の「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外に認定されている人
  • 認定調査項目の行動関連項目などの合計点数が10点以上である人
同行援護
(5-6-3)
視覚障がいにより移動が困難な障がい者などに同行し、支援を行います。 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人。認定調査項目の移動障がいで点数が1点以上あり、かつ、移動障がい以外で1点以上である人
※身体介護を伴う場合は、区分2以上に該当し、認定調査項目のうち該当項目に認定されている人
行動援護
(5-6-4)
自己判断能力が制限されている人が行動するときに必要な支援を行います。 障害支援区分が区分3以上であって、認定調査項目の行動関連項目などの合計点数が10点以上である人
(障がい児はこれに相当する心身の状態である児童)
重度障害者等包括支援
(5-6-6)
介護の必要性がとても高い人に複数のサービスを行います。 障害支援区分が区分6(障がい児はこれに相当する心身の状態)の人のうち、意思疎通に著しい困難を有する人であって次にあげる人
  • 重度訪問介護の対象で四肢すべてに麻痺などがあり、寝たきり状態にある障がい者のうち次のいずれかに該当する人
    ・気管切開を伴う人工呼吸器で呼吸管理を行っている身障者
     (筋ジス、脊椎損傷、ALS、遷延性意識障害など)
    ・最重度知的障がい者
  • 認定調査項目の行動関連項目などの合計点数が10点以上である人
短期入所
(5-6-7)
自宅で介護する人が病気の場合などに施設で入浴などの介護を短期間行います。 【福祉型】
  • 障害支援区分が区分1以上の障がい者
  • 障がい児は厚生労働大臣が定める区分1以上に該当する児童
【医療型】
  • 遷延性意識障害者(児)、ALSなどの運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する人および重症心身障害者(児)など
居住系
サービス
施設入所支援
(5-5-1)
夜間や休日、施設にて入浴や排せつの介護などを行います。(ショートステイ)
  • 障害支援区分が区分4以上の人 (50歳以上の人は区分3以上)
  • 自立訓練、就労移行支援利用者にあっては、生活能力により単身での生活が困難な人または地域社会資源の状況などにより通所することが困難な人
  • 上記の対象でなくても生活介護・就労継続Bの利用者であって、市町村が利用者の組み合わせの必要性を認めた人
日中活動系
サービス
療養介護
(5-7-1)
医療と常時介護を必要とする人に医療機関で看護や介護を行います。 病院などへの長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする人で次に該当する人
  • ALS患者など気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人で、障害支援区分が区分6の人
  • 筋ジストロフィー患者または重症心身障がい者で、障害支援区分が区分5以上の人
生活介護
(5-7-2)
昼間、常に介護を必要とする人に、入浴などの介護と生産活動の機会を提供します。
  • 障害支援区分が区分3以上である人 (施設入所者は区分4以上)
  • 50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2以上である人 (施設入所者は区分3以上)
  • 上記の対象でなくても、障害者支援施設に入所する人で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた人
③訓練等給付居住系
サービス
共同生活援助
(5-5-2)
夜間や休日、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。(グループホーム) 障害支援区分が区分1以下に該当する障がい者。身体障がい者の場合は、65歳未満の人または65歳に達する日の前日までに障がい福祉サービスを利用したことがある人に限る。
(区分2以上であってもあえて利用を希望する場合はこれを妨げない)
日中活動系
サービス
自立訓練
(5-7-3)
自立した日常生活が送れるよう、一定期間生活能力の向上の訓練を行います。 地域生活を営む上で、
  • 機能訓練:身体機能・生活能力の維持・向上などのため、一定の支援が必要な身体障がい者 
  • 生活訓練:生活能力の維持・向上のため、一定の支援が必要な知的障がい者・精神障がい者 
就労移行支援
(5-8-5)
就労を希望する人に一定期間就労に必要な能力向上の訓練を行います。
  • 就労を希望する人で、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得や就労先の紹介その他支援が必要な65歳未満の人
  • あんまマッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することで就労を希望する人
就労継続支援
A型(5-8-6)
B型(5-8-7)
一般企業などでの就労が困難な人に働く場の提供と必要な訓練を行います。
  • A型:企業などに一般就労することが困難な人で、雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な65歳未満の人
  • B型:就労移行支援事業などを利用したが企業の雇用に結びつかない人や、一定年齢に達している人などで就労の機会などを通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される人
④ 補装具 補装具費支給
(5-6-12)
盲人安全杖、義眼、眼鏡 視覚障がい者
補聴器 聴覚障がい者
義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助杖 (一本杖を除く)、重度障害者意思伝達装置 肢体不自由者
座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具 肢体不自由者
(18歳未満)

 

(2) 「地域生活支援事業」

市町村の創意工夫により障がいをもっている人の状況に応じて柔軟に実施できる事業です。

表5-2-1-② 地域生活支援事業の種類

①相談支援事業
障がいのある人からの相談に応じ、必要な支援をおこないます。
・基幹相談支援センターなどの機能強化
住宅入居等支援事業(居住サポート事業)(5-5-6)
意思疎通支援事業(5-6-9) 聴覚・音声・言語に障がいがある人へ手話通訳などの奉仕員を派遣します。
日常生活用具給付事業(5-6-13) 在宅の重度障がい者 (児) などへの日常生活用具給付制度です。
移動支援事業(5-6-5) 障がいのある人が社会参加のために外出する際の移動を支援します。
地域活動支援センター機能強化事業 (5-7-4) 来所する障がい者に社会との交流の促進などの便宜を図ります。
成年後見制度利用支援事業(8-2-4) 知的障がい者や精神障がい者のうち判断能力が不十分な人について、障がい福祉サービスの利用契約の締結などが適切に行われるようにするため、成年後見制度の利用促進を図ります。
⑦その他 理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、成年後見制度法人後見支援事業、手話奉仕員養成研修事業
任意事業 日中一時支援事業 (5-6-11)訪問入浴サービス事業 (5-6-8)福祉ホーム事業 (5-5-3)
盲人ホーム事業 (5-5-4)自動車運転免許取得 (5-3-7)自動車改造助成事業 (5-3-7)
福祉機器リサイクル事業 (5-6-14)、更生訓練費等支給事業、手話奉仕員養成研修事業、
点字・声の広報発行事業、スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 など

※①~⑦までの事業は、市町村の必須事業です。

 

[対象者]

  • 身体障がい者・児、知的障がい者・児、精神障がい者・児(発達障がい者を含む)
  • 難病など  ※(平成27年7月~)332疾病が対象です。

 

[窓口と申請方法]

申請窓口

  • 市町村役場の障害福祉担当

申請方法

① サービスの利用を希望する人は、市町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定を受けます。
② 市町村は、サービスの利用の申請をした人に、「指定特定相談支援事業者」が作成する「サービス等利用計画案」の提出を求めます。
  利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。
③ 市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定します。
  ※80項目におよぶ調査を行い、その人に必要なサービスの度合い(障害支援区分)を測ります。
④ 「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催します。
⑤ サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
⑥ サービス利用が開始されます。

障がい者のケアマネジメント(5-2-6)を参照

 

[補足]

  • 身体障がい者は、申請するために身体障害者手帳の交付が必要です。その他の障がいについては、手帳所持は明記していません。
  • 介護保険の対象となる障がい者は、介護保険給付と障がい福祉サービス(ホームヘルプなど)では、介護保険給付が優先されます。
  • 介護保険制度には無い、障がい福祉サービス特有のサービス(同行援護、行動援護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援、重度訪問介護、重度障がい者等包括支援など)は、年齢や疾病に関係なく利用要件に該当していれば利用できます。
  • 障がい児に関するサービスは、すべて児童福祉法に位置づけられています。
  • 次のような場合には、介護保険ではなく障がい福祉サービスも受けることができます。
    障害支援区分が区分1から区分6までの人で、次のいずれかに該当する場合
    • 介護保険の要介護認定などの結果が非該当の人
    • 要介護5で全身性障がい者であり、一定の介護保険のサービスを受けている人
    • 視覚障がい者(身体障害者手帳の交付を受けている人)
    • 全身性障がい者

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 障害福祉サービスなど
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html

厚生労働省ホームページ >> 障害者総合支援法
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index.html

WAMNET >> 障害者福祉制度に関する解説
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/

全国社会福祉協議会ホームページ >> 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット(平成27年4月改訂版)
http://www.shakyo.or.jp/business/pamphlet.html

 

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