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最終報告日 2017.03.14

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-12 (介護予防)住宅改修費支給

[解説]

住宅環境を整え、生活しやすくするサービスです。費用の払い戻しが受けられます。

自宅に手すりや段差解消などを小規模な改修を行うことで、より自立した在宅生活を送れるように、住宅改修の費用について助成を受けることができます。助成を受けられる内容であれば、最大20万までの改修費の9割分(一定以上の所得者は8割分)を支給します。

改修前に申請が必要になるため工事をする前に必ず介護支援専門員(ケアマネジャー)などに相談することが必要です。

 

工事内容

  • 廊下や階段、浴室やトイレなどの手すり取り付け
  • 段差解消(玄関や階段など屋内外の段差)
  • 滑り止めのための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 和式便器を洋式便器に変更        など

上記の改修に伴って必要となる付帯工事も支給対象となります。(壁や床の下地補強など)

 

提供機関

民間の介護機器販売会社、増改築業者など(指定事業者制ではありません)。家族が行う場合も、材料費が請求できます。

 

[対象者]

要支援1・2、要介護1~5の人

 

[利用者負担]

介護保険を受けている人の一住宅につき支給限度額20万円で、その1割(一定以上所得者は2割)は利用者負担となります。利用料は、月々の支給限度額の中には含まれません。

 

[窓口と申請方法]

改修前に市町村に申請し、着工後も市町村へ完了届の必要があります。

表4-3-12-① 申請前後に必要なもの

事前申請に必要なもの完了届に必要なもの
① 住宅改修費支給申請書
② 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャーなどが作成)
③ 改修費見積書
④ 図面(工事を行う箇所、内容、規模の分かるもの)
⑤ 住宅所有者の承諾書(申請者と住宅所有者が異なる場合)
⑥ 改修前の写真(撮影日の入ったもの)
⑦ 本人名義の預金通帳(償還払いの場合)
⑧ 印かん
① 住宅改修完了届
② 領収書
③ 改修完了の写真(撮影日の入ったもの)
※事前申請の内容に変更が生じた場合は、改修見積書、図面の提出が必要です。 

 

支払方法 

事業者への費用の支払い方法は、以下の方法があります。原則、償還払いですが、事前に事業者へ確認してください。

  • 償還払い:一旦は全額自己負担し、後日8~9割分が支給される
  • 受領委任払い:費用の1~2割分のみ支払い、8~9割分は市町村が直接事業者へ支払う

 

[補足] 

  • 要介護度3以上の重度になった場合や転居した場合は、再度、住宅改修費(支給限度額20万円)の利用ができます。
  • 改修時に住民票と同じ住所にある住宅が対象になります。
  • 新築や増築を伴う場合は対象になりません。
  • 高齢者住宅改造費の助成
    市町村によっては、在宅に高齢者がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成する事業もあります。併用しての利用も可能ですが、介護保険の住宅改修費の適応対象工事がある場合は介護保険が優先されます。【例】鹿児島市の高齢者住宅改造費の助成

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

 

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