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最終報告日 2017.03.14

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-11 特定(介護予防)福祉用具販売

[解説]

福祉用具を購入する際の購入費の9割または8割分を支給します。(年間10万円を上限)

購入できる商品は決まっており、すべての福祉用具が対象となるわけではありません。主に、入浴や排せつなどに使用する直接肌に接触する福祉用具については購入となります。要介護者や要支援者で区分けはありません。

 

購入品目

  • 腰掛け便座(ポータブルトイレ)
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具

 

提供機関

指定を受けた事業者(福祉用具販売会社)

 

[対象者]

要支援1・2、要介護1~5の人

 

[利用者負担]

  • 1年間(4月~翌年の3月まで)で商品の代金10万円を上限に実際に購入に要した費用の1割(一定以上所得者は2割)負担です。
  • 購入費は、月々の支給限度額の中には含まれません。

 

[窓口と申請方法]

表4-3-11-① 購入前後の窓口と申請方法

購入前 事前に申請して助成を受ける制度ですので、購入前に担当の介護支援専門員か介護保険の窓口に相談します。 
(購入前にリハビリ担当者や事業者ごとに配置されている福祉用具専門相談員にも体に合ったものを相談するといいでしょう)
購入後 申請書と領収書を介護保険の窓口に提出します。
(入院・入所中に購入したものは、対象にならないことがあるので注意しましょう)

支払方法

事業者への費用の支払い方法は、以下の方法があります。原則、償還払いですが、事前に事業者へ確認してください。

  • 償還払い:一旦は全額自己負担し、後日8~9割分が支給される
  • 受領委任払い:費用の1~2割分のみ支払い、8~9割分は市町村が直接事業者へ支払う

 

[補足]

  • 同一年度内に同じ種類の商品を2度購入しても、2度目は原則として給付の対象とはなりません。

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

 

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