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最終報告日 2017.03.13

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-10 (介護予防)福祉用具貸与

[解説]

日常生活の自立を助けるために福祉用具を貸与する介護サービスです。

改修を伴わない手すりを貸与したり、歩行補助のための歩行器や杖を貸与することで、一時的に補助が必要な人にとって有効な場合があります。必要性があれば連続して貸与を受けることができます。

 

レンタル品目

表4-3-10-① レンタルの品目

要介護2~5
① 車いす
② 車いす付属品
③ 特殊寝台
④ 特殊寝台付属品
⑤ 床ずれ防止用具
⑥ 体位変換器
⑦ 認知症老人徘徊感知機器
⑧ 移動用リフト (吊り具部分を除く)
⑨ 自動排泄処理装置(要介護4・5の人のみ)
⑩ 手すり (工事をともなわないもの)
⑪ スロープ (工事をともなわないもの)
⑫ 歩行器
⑬ 歩行補助杖(松葉杖、多点杖など)
要支援1・2、要介護1
⑩ 手すり (工事をともなわないもの)
⑪ スロープ (工事をともなわないもの)
⑫ 歩行器
⑬ 歩行補助杖


※要支援1・2 および要介護1の人は、左記①~⑧の用具についてのレンタルは原則保険給付の対象外ですが、身体状況や病状などの一定条件によっては(例外給付)の取り扱いとして利用可能なものもあります。(要支援1・2 および要介護1~3の人の自動排泄処理装置も同じです)
担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)などに相談してみましょう。

 

提供機関

福祉用具貸与事業者

 

[対象者]

要支援1・2、要介護1~5の人

※介護度によっては、レンタル対象外の品目もあります。表4-3-10-①を参照ください。

 

[利用者負担]

実際に貸与に要した費用の1割(一定以上所得者は2割)負担です。

 

[補足]

  • 事業所ごとに必ず福祉用具専門相談員が配置されていますので、レンタルする前に自分の体に合ったものを相談するといいでしょう。
  • 特殊寝台付属品(支援バー、ベッド柵、テーブル、マットレス)や車いす付属品(除圧クッションなど)のみのレンタルは原則できません。
  • 市町村によっては、一定の要件を満たした生計困難な人がサービスを利用する際に申請をすることで利用者負担額の一部を助成する対策をとっています。※下記 [市町村の例および違い] を参照

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

せごどんホームページ > 福祉サービス > 車いす貸出サービス
http://renkei.kufm.kagoshima-u.ac.jp/segodon/service/kurumaisu.html

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
鹿児島市 訪問サービス等利用者負担の助成
(介護予防)福祉用具貸与を利用している被保険者が以下の要件に該当する場合、1割の自己負担額が原則4分の1(老齢福祉年金受給者などは2分の1)助成されます。ただし、生活保護受給者は対象外です。社会福祉法人等利用者負担額軽減制度(国)とは別に、鹿児島市が独自で行っている助成制度です。
世帯全員が市町村民税非課税であり以下の5つの要件をすべて満たしていること。
① 1年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算した額以下であること
② 預貯金などの資産が単身世帯で350万円、世帯員1人増えるごとに、100万円加算した額以下であること
③ 世帯が居住に要する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
④ 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
⑤ 介護保険料を滞納していないこと
   
 

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