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最終報告日 2017.03.13

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-8 (介護予防)短期入所生活介護・短期入所療養介護:ショートステイ

[解説]

施設や医療機関などで短期間(連続して30日を超えない期間)泊まってサービスを受けることができる介護サービスです。介護者である家族の病気や介護疲れ、旅行などによる不在時など、何らかの理由で介護を受けることが難しいときなどに利用できます。

ショートステイは、提供機関や提供されるサービスによって2種類に分類されています。

表4-3-8-① ショートステイの分類

短期入所生活介護 老人福祉施設などに短期間泊まって、食事や入浴などの介護を受けることができるサービスです。
短期間入所し、入浴、排世、食事などの日常生活上の支援および機能訓練を受けるサービスです。
提供機関 介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)、軽費老人ホーム (ケアハウス) など
短期入所療養介護 老人保健施設などに短期間泊まって、介護(医療)を受けることができるサービスです。
短期間入所し、看護、医学的管理下における介護、機能訓練、その他必要な医療および日常生活上の支援やリハビリを受けるサービスです。
提供機関 介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設 (療養型病床) など

 

[対象者]

要支援1・2、要介護1~5の人

 

[利用者負担]

原則として以下の「サービス費用のめやす」の1割(一定以上所得者は2割)負担です。この他に食費や滞在費が必要です。

表4-3-8-② サービス費用のめやす(ショートステイ) 1単位=10円で計算

介護老人福祉施設 (併設型・多床室)
要介護1~5要支援1・2

要介護1~5

1日 5,990円~8,660円
要支援1 1日 4,380円
要支援2 1日 5,390円
介護老人保健施設 (多床室)
要介護1~5要支援1・2

要介護1~5

1日 8,230円~10,360円
要支援1 1日 6,080円
要支援2 1日 7,620円

※上記の利用料は、あくまでもめやすであり、利用状況により異なります。
【例】特定短期入所療養介護:難病やがん末期の要介護者(4時間以上6時間未満) 9,050円/1日

食費と居住費(滞在費)の減額(4-1-3)
食費と居住費は世帯における所得により、4段階に分けられ設定されています。
利用者負担段階の第1段階~第3段階(市町村民税世帯非課税)の利用者については申請することにより負担が軽減されます。

表4-3-8-③ 一日あたりの食費・居住費の利用者負担限度額 (平成27年8月~)

利用者
負担段階
一日当たりの居住費 (滞在費)一日当たりの食費
ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護)
多床室
第1段階 820円 490円 490円 (320円) 0円 300円
第2段階 820円 490円 490円 (420円) 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円 (820円) 370円 650円
第4段階 1,970円 1,640円 1,640円 (1,150円) 370円※1 1,380円

※1 介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円です。

 

[補足]

  • 社会福祉法人等利用者の負担額軽減(国の特別対策)
    短期入所生活介護の場合、世帯全員が市民税非課税世帯で、一定の要件を満たした生計困難な人が社会福祉法人などが提供するサービスを利用する場合、介護サービス費、食費、滞在費の利用者負担額の1/4が軽減されます。
    短期入所療養介護の場合、市町村によって利用者負担の一部助成の対策をとっています。※下記 [市町村の例および違い] を参照

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
鹿児島市 訪問サービス等利用者負担の助成
(介護予防)短期入所療養介護を利用している被保険者が以下の要件に該当する場合、1割の自己負担額が原則4分の1(老齢福祉年金受給者などは2分の1)助成されます。ただし、生活保護受給者は対象外です。社会福祉法人等利用者負担額軽減制度(国)とは別に、鹿児島市が独自で行っている助成制度です。
世帯全員が市町村民税非課税であり以下の5つの要件をすべて満たしていること
① 1年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算した額以下であること
② 預貯金などの資産が単身世帯で350万円、世帯員1人増えるごとに、100万円加算した額以下であること
③ 世帯が居住に要する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
④ 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
⑤ 介護保険料を滞納していないこと
   
 

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