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最終報告日 2017.03.14

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-7 (介護予防)居宅療養管理指導

[解説]

在宅で医師・歯科医師などの訪問診察や指導・助言などを受けることができます。

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、看護師などが在宅を訪問して療養生活を送るために必要な管理や指導・助言を受けることができます。

 

提供機関

医療機関や薬局、指定訪問看護ステーションなど

 

[対象者]

要支援1・2、要介護1~5の人

 

[利用者負担]

原則として以下の「サービス費用のめやす」の1割(一定以上所得者は2割)負担です。利用料は、月々の支給限度額の中には含まれません。

表4-3-7-① サービス費用のめやす(居宅療養管理指導) 1単位=10円で計算

要介護1~5、要支援1・2
■医師による指導Ⅰ (月2回限度) 同一建物居住者以外
(■医師による指導Ⅱ ※Ⅱは、在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料を算定する場合)
5,030円
(2,900円)

※上記の利用料は、あくまでもめやすであり、利用状況により異なります。
【例】歯科医師による指導や薬局薬剤師による指導など職種によっても異なります。

 

[補足]

  • 医療保険の給付より介護保険の給付が優先されるため、要支援者・要介護者は、介護保険が優先されます。
  • 難病医療費助成制度対象者である要支援者・要介護者の場合、利用者負担分にこの助成制度が適用されます。
  • 市町村によっては、一定の要件を満たした生計困難な人がサービスを利用する際に申請をすることで利用者負担額の一部を助成する対策をとっています。※下記 [市町村の例および違い] を参照

 

[リンク・参照ホームページ]

関連ページ
2-6-1 往診・訪問診療

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
鹿児島市 訪問サービス等利用者負担の助成
(介護予防)居宅療養管理指導を利用している被保険者が以下の要件に該当する場合、1割の自己負担額が原則4分の1(老齢福祉年金受給者などは2分の1)助成されます。ただし、生活保護受給者は対象外です。社会福祉法人等利用者負担額軽減制度(国)とは別に、鹿児島市が独自で行っている助成制度です。
世帯全員が市町村民税非課税であり以下の5つの要件をすべて満たしていること
① 1年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算した額以下であること
② 預貯金などの資産が単身世帯で350万円、世帯員1人増えるごとに、100万円加算した額以下であること
③ 世帯が居住に要する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
④ 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
⑤ 介護保険料を滞納していないこと 
   
 

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