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最終報告日 2017.03.13

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-6 (介護予防)通所リハビリテーション:デイケア

[解説]

居宅から老人保健施設や医療機関まで通い、介護サービスやリハビリテーションなどを受けることができる日帰りのサービスです。

通所リハビリテーション(デイケア)では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。また、利用者の居宅から施設までの送迎は基本のサービスになります。
このサービスは、事業所での日中活動となりますので、日中にひとりでは不安な人や、家族による介護負担が大きい人に対しても有効です。

 

提供機関

医療機関、介護老人保健施設

表4-3-6-① 通所リハビリテーションの一日の流れ【例】 

時間流れ
09:00~ 送迎 自宅までお迎え
09:30~ 通所リハの事業所 到着
健康状態のチェック (血圧、体温、体重測定 など)
10:00~ 午前の活動 (入浴、PT/OT/STによる個別・集団リハビリテーション、レクリエーション、口腔体操、創作活動 など)
12:00~ 昼食、休憩
13:00~ 午後の活動 (入浴、PT/OT/STによる個別・集団リハビリテーション、レクリエーション、体操、創作活動 など)
15:00~ お茶
15:30~ 帰りの送迎
自宅に到着  ~  通所リハ 終了

※「通所介護」と「通所リハ」は、共通している部分が多くありますが、通所リハでは医師とリハビリ専門職種の配置が必須となっており、リハビリ専門職種によるリハビリを提供していることが大きな特徴です。

 

[対象者]

要支援1・2、要介護1~5の人

 

[利用者負担]

  • 原則として以下の「サービス費用のめやす」の1割(一定以上所得者は2割)負担です。
  • その他に、食費・教養娯楽費などが必要ですが、それらは介護保険給付となりません。(実費での負担)
  • 要支援者は、共通サービスとして食事や入浴などの日常生活上の支援やリハビリテーションを受ける以外にその人の目標に合わせた選択的サービスを受けることができます。

表4-3-6-② サービス費用のめやす(通所リハビリテーション) 1単位=10円で計算

要介護1~5 ※送迎含む
■通常規模の事業所 (6時間以上8時間未満) 要介護1  7,260円
要介護2  8,750円
要介護3 10,220円
要介護4 11,730円
要介護5 13,210円
要支援1・2 ※送迎・入浴含む
■共通サービス 要支援1 1か月 18,120円
要支援2 1か月 37,150円
■選択的サービス※1 運動器機能向上 1か月  2,250円
栄養改善 1か月  1,500円
口腔機能向上 1か月  1,500円

※上記の利用料は、あくまでもめやすであり、利用状況により異なります。

※1 選択的サービス複数実施加算を算定している場合は運動器機能向上加算、栄養改善加算 または口腔機能向上加算は算定できません。

 

[補足]

  • 提供機関によって実施されるサービス(リハビリテーションなど)の内容に違いがあります。
  • 市町村によっては、一定の要件を満たした生計困難な人がサービスを利用する際に申請をすることで利用者負担額の一部を助成する対策をとっています。※下記 [市町村の例および違い] を参照

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
鹿児島市 訪問サービス等利用者負担の助成
(介護予防)通所リハビリテーションを利用している被保険者が以下の要件に該当する場合、1割の自己負担額が原則4分の1(老齢福祉年金受給者などは2分の1)助成されます。ただし、生活保護受給者は対象外です。社会福祉法人等利用者負担額軽減制度(国)とは別に、鹿児島市が独自で行っている助成制度です。
世帯全員が市町村民税非課税であり以下の5つの要件をすべて満たしていること
① 1年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増えるごとに50万円加算した額以下であること
② 預貯金などの資産が単身世帯で350万円、世帯員1人増えるごとに、100万円加算した額以下であること
③ 世帯が居住に要する家屋その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
④ 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
⑤ 介護保険料を滞納していないこと 
   
 

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