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最終報告日 2017.03.22

4-3 居宅での介護サービス(介護保険)

4-3-1 訪問介護:ホームヘルプサービス

[解説]

訪問介護員ホームヘルパー)が在宅へ訪問して、家事の手伝いや身体的な介護の手助けを行います。

介護保険におけるホームヘルパーは、「可能な限りその人が在宅生活を自立して行えるように援助する」ことを目的としており、介護状態の促進となるような「なんでも手伝う」ということはなく、必要な援助を事前に確認して計画的に食事・入浴・排せつの介助や主にひとり暮らしの要支援・要介護の炊事・洗濯・掃除といった家事など日常生活のケアが実施されます。

 

サービス内容

身体介護(入浴・排世・食事の介助や衣類の着脱、洗髪・身体の清拭・通院の介助 など)
生活援助(食事の用意、掃除、衣類の洗濯、買い物など)※1

※1条件 ① 利用者がひとり暮らし ② 利用者に同居する家族がいる場合には、家族に障がいがあるまたは高齢であるなど
      ③ 同居家族が上記②でなくても、同様のやむ得ない事情により家事が困難な場合

※家族やペットのための援助や日常生活の援助に該当しない行為は介護保険給付の対象となりません。

 

提供機関

訪問介護事業所

 

[対象者]

要介護1~5の人

※平成29年4月より要支援1・2の人の「介護予防訪問介護」は、予防給付から市町村で提供される介護予防・生活支援サービス事業内の「通所型サービス」に移行されます。詳しくは市町村の窓口や地域包括支援センターに問合わせさください。

 

[利用者負担]

原則として以下の「サービス費用のめやす」の1割(一定以上所得者は2割)負担です。 

表4-3-1-② サービス費用のめやす(訪問介護) 1単位=10円で計算

要介護1~5
■身体介護 (20分以上30分未満) 1回 2,450円
■生活援助 (20分以上45分未満) 1回 1,830円
■通院のための乗車または降車の介助 1回    970円
要支援1・2 月単位の定額 (身体介護・生活援助の違いはありません)
■週1回程度の利用 要支援1・2 1か月 11,680円
■週2回程度の利用 要支援1・2 1か月 23,350円
■週2回程度を超えて利用(要支援2のみ) 1か月 37,040円

※上記の利用料は、あくまでもめやすであり、利用状況により異なります。(養親1・2は、総合事業へ移行しますが、めやすとして掲載しています。)

 

[補足]

  • 介護保険では計画できない援助や限度額を超える場合については、インフォーマルサービスとして「自由契約のヘルパー」や「有償ボランティアサービス」など全額自己負担で利用できます。介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談しましょう。
  • 障がい者などの訪問介護等利用者に対する支援措置(国の特別対策)
    障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当者として利用者負担額のなかった人が、介護保険制度の適用となり(介護予防)訪問介護・夜間対応型訪問介護を利用する場合、利用者負担額が全額免除されます。
  • 社会福祉法人等利用者の負担額軽減(国の特別対策)
    世帯全員が市民税非課税世帯で、一定の要件を満たした生計困難な人が社会福祉法人などの提供するサービスを利用する場合、介護サービス費の利用者負担額の1/4が軽減されます。
  • 市町村によっては、一定の要件を満たした生計困難な人がサービスを利用する際に申請をすることで利用者負担額の一部を助成する対策をとっています。※下記 [市町村の例および違い] を参照

 

[リンク・参照ホームページ]

WAMNET >> サービス一覧/サービス紹介
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/

介護サービス情報公表システム >> 公表されている介護サービスについて
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

 

[市町村の例および違い]

市町村例および違い
鹿児島市 訪問介護等利用者負担の助成
①生計中心者が所得税非課税である世帯に属し、昨年度末において国の経過措置対象者として認定されていた人が、(介護予防)訪問介護・夜間対応型訪問介護を利用する場合、利用者負担額の2分の1が助成されます。
②生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給者や①の国の経過措置対象者は除く)で昨年度末において助成対象者として認定されていた人が(介護予防)訪問介護・夜間対応型訪問介護を利用する場合、①に準じて利用者負担額が助成されます。
③障害者総合支援法の施行に伴う利用者負担の助成を受けていた人などが(介護予防)訪問介護・夜間対応型訪問介護を利用する場合、①に準じて利用者負担額が助成されます。
   
 

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