医療関係者向け検索サイト。病院検索やガイドブックなど鹿児島県の医療・福祉にご活用ください。

メニューへ戻る

最終報告日 2017.03.14

4-1 介護保険制度と介護保険サービス費の軽減

4-1-1 介護保険制度(総括)

[解説]

介護保険制度は・・・

  • 家族の介護負担を軽減し、介護を社会みんなで支えるものです。
  • 医療や福祉の介護サービスを一体的に利用できます。
  • 自分で選んだサービスを、多様な事業所から効率よく利用できます。
  • できる限り自宅や地域の中で自立した生活を送れるよう支援します。

給付内容 

表4-1-1-① 介護給付

体系内容種類
居宅サービス 自宅、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの介護保険施設以外で暮らす人へ提供する在宅向けサービスです。

[対象者]
介護保険施設に入所していない要介護1~5の人

訪問介護 (4-3-1)
訪問看護 (4-3-2)
訪問入浴介護 (4-3-3)
訪問リハビリテーション (4-3-4)
通所介護 (4-3-5)
通所リハビリテーション (4-3-6)
居宅療養管理指導 (4-3-7)
短期入所生活介護・短期入所療養介護 (4-3-8)
特定施設入居者生活介護 (4-3-9)
福祉用具貸与 (4-3-10)
特定福祉用具購入 (4-3-11)
地域密着型サービス 高齢者が住み慣れた地域・環境で生活できるように、市町村が住民のニーズに合わせたサービスを独自に設定し、提供するサービスです。

[対象者]
原則として施設がある市町村の住民
※サービスにより利用できる対象者の介護度は異なります。
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護※1
小規模多機能型居宅介護 (4-4-1)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) (4-4-2)
夜間対応型訪問介護 (4-4-3)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (4-4-4)
看護小規模多機能型居宅介護 (4-4-5)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
施設サービス 要介護状態の人に対し、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活上の介護(排せつ、食事、入浴など)、機能訓練、健康管理、療養上の援助を受けるところです。
[対象者] 要介護1~5の人
※介護老人福祉施設の対象者は、要介護3以上の人
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) (4-5-1)
介護老人保健施設(老人保健施設) (4-5-2)
介護療養型医療施設(療養型病床群など) (4-5-3)

※1 平成28年4月から小規模な通所介護が地域密着型サービスに移行しました。

 

表4-1-1-② 介護予防給付

体系内容種類
介護予防サービス
地域密着型介護予防サービス
要介護状態になることを防ぐ、または介護度をこれ以上あげないように、現状維持または機能向上をねらうサービスです。
[対象者] 要支援1、2の人
施設サービス以外の介護給付と同じようなサービスがあります。サービスごとに利用回数や限度額、対象者が決まっています。

 

平成29年4月より高齢者の社会参加を促進して要支援・要介護状態となることを予防するとともに、多様なサービスを充実させることで、要支援者などへ効果的かつ効率的な支援を目指すため介護予防・日常生活支援総合事業(4-1-2)を実施します。総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されており、「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は、介護予防・生活支援サービス事業の「訪問型サービス」「通所型サービス」へ移行されます。

表4-1-1-③ 介護予防・生活支援サービス事業

体系内容種類
介護予防・生活支援サービス事業 介護予防の訪問介護、通所介護が移行され、要支援者と基本チェックリストで支援が必要と判断された人に対して必要な支援を行う事業(サービス事業)です。
[対象者] 要支援1、2の人、要支援者に相当する人
訪問型サービス
通所型サービス
生活支援サービス

 

[対象者]

サービスを受けられる対象者は?・・・

表4-1-1-④ 介護保険の対象者

65歳以上の人
・・・第1号被保険者
原因を問わず、介護や日常生活の支援が必要になった場合は、市町村役場から認定を受けた後に、介護保険サービスが受けられます。
※介護保険証原本は自宅に郵送されます。紛失された場合には再発行申請が可能です。
40歳以上~
65歳未満の人
・・・第2号被保険者
特定疾病 (以下に記載) により介護や日常の支援が必要になった場合は、市町村役場から認定を受けた後に、介護保険サービスが受けられます。
40歳から65歳の被保険者に介護保険が適用される特定疾病 (16疾病)
① がん (医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
② 関節リウマチ
③ 筋萎縮性側索硬化症
④ 後縦靭帯骨化症
⑤ 骨折を伴う骨粗しょう症
⑥ 初老期における認知症
⑦ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
⑧ 脊髄小脳変性症
⑨ 脊柱管狭窄症
⑩ 早老症
⑪ 多系統萎縮症
⑫ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
⑬ 脳血管疾患
⑭ 閉塞性動脈硬化症
⑮ 慢性閉塞性肺疾患
⑯ 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険の適用を受けられない人

  • 40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入していない人
  • 在留資格または在留見込み期間1年未満の短期滞在の外国人
  • 障害者支援施設など、介護保険の適用除外施設に入所・入院している人

 

[利用者負担]

介護保険では、原則として利用したサービス料金の1割(一定以上所得者は2割※1)が自己負担となります。
要介護状態区分に応じて定められた支給限度額を超えて在宅サービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

※1 【本人の合計所得金額】が160万円以上で、【同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額】が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人。

表4-1-1-⑤ 在宅サービスなどの支給限度額 1単位=10円で計算 (平成28年度)

要介護1~5
■支給限度額 要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円
要支援1・2
■支給限度額 要支援1 50,030円
要支援2 104,730円

※総合事業のみの対象者については、限度額は市町村が定めますが、予防給付の要支援1の限度額を目安とします。

 

[窓口と申請方法]

市町村役場の介護保険を担当している窓口に直接申請するか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設などに代行申請を依頼する方法があります。

表4-1-1-⑥ 利用するまでの流れ

4 1 1 4

※ 介護サービス情報公表システムより抜粋

表4-1-1-⑦ 要介護認定の流れ

① 窓口に申請
 ⇩
明らかに要介護認定の申請が必要な場合は?
第1号被保険者 ⇒ 介護保険被保険者証 と 要介護・要支援認定申請書
第2号被保険者 ⇒ 健康保険被保険者証 と 要介護・要支援認定申請書
※要介護・要支援認定申請書には、主治医の氏名や医療機関連絡先の記入が必要です。
※緊急でサービス利用が必要な人は、窓口でその旨伝えておくといいでしょう。
② 調査
 ⇩
・自宅などへ訪問し、本人の調査をします。
・主治医に意見書を記入してもらいます。  →その結果、介護が必要とされる程度が判定されます。
③ 郵送にて結果
 ⇩
30日程度で自宅に介護保険証が届き、要介護状態区分がわかります。
※「要介護認定の区分」を確認しましょう。
軽度 非該当 < 要支援1 < 要支援2 < 要介護1 < 要介護2 < 要介護3 < 要介護4 < 要介護5 重度
④ サービス利用 相談窓口:在宅でサービスを受けるか、施設に入所するかにもよりますが、在宅でサービスを利用する場合には、
要支援1・2の認定を受けた人 ⇒ 地域包括支援センター (4-2-1)
要介護1~5の認定を受けた人 ⇒ 居宅介護支援事業者 (4-2-2)へ 
それぞれどのようなサービスを受けるれるのか相談をすることになります。

 

[補足]

  • 医療保険・障害福祉・介護保険にある重複するサービスについては、基本的には介護保険のサービスが優先されます。
  • 介護保険のサービス利用料金は、基本的に自己負担は1~2割ですが、食費などは別計算になります。ただし、被爆者健康手帳をもっている人(2-3-10)などは、他法優先となりそちらから支給されます。

 

[根拠法]

介護保険法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 介護・高齢者福祉
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/

鹿児島県ホームページ >> 高齢者・介護保険
https://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/koreisya/index.html

鹿児島市ホームページ >> 介護保険パンフレット「わたしたちの介護保険」平成28年度http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/kaigohoken/kenko/fukushi/kaigo/gaiyo/h26.html

 

このページトップへ戻る