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最終報告日 2017.03.09

6-3 医療保険からの給付

6-3-2 直接支払制度(出産育児一時金)

[解説]

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関などが行う制度です。

出産費用として1児ごとに42万円の出産育児一時金が医療保険者から医療機関などへ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなり、まとまった出産費用を現金で用意するという経済的負担を軽減されます。

 

[対象者]

健康保険法などに基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者、またはその被扶養者が出産した場合

 

[窓口と申請方法]

出産する医療機関が「直接支払制度」と「受取代理制度」のどちらを実施しているか確認する必要があります。医療機関窓口で問い合せください。

直接支払制度をしている医療機関の場合は、医療機関から退院までの間に「直接支払制度」に関しての説明を受けます。
直接支払いについて了解したら医療機関から提示される書類に必要事項を記入します。 ※保険者に申請する必要はありません。

 

6-3-2-1

図6-3-2-① 申請手続きの流れ ※厚生労働省HPより抜粋

 

[補足]

  • 出産にかかった費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関へ支払う必要があります。
  • 出産にかかった費用が42万円の範囲内であった場合は、その差額分は、後日医療保険者に請求のための申請をする必要があります。
  • 出産育児一時金を保険者から医療機関に直接支払われることを望まない場合は、出産後に保険者から被保険者または被扶養者が保険者から受け取ることも可能です。
  • 受取代理制度
    出産以前に妊婦などが、加入する健康保険協会などの保険者にて出産する医療機関にその受け取りを委任する手続きをすることにより、医療機関などが直接出産育児一時金を受け取れる制度です。出産予定日の2か月前以降に保険者に事前申請をする必要があります。 

 

[根拠法]

健康保険法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 出産育児一時金の支給額・支払方法について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

全国健康保険協会ホームページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

 

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