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最終報告日 2017.03.11

2-3 医療費負担の軽減

2-3-5 自立支援医療(精神通院医療)

[解説]

精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む)をもっている人で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある人に対し、その通院医療にかかる自立支援医療費の支給を行うものです。

 

[対象者]

精神障がいやその他の精神疾患で通院治療を継続している人です。

表2-3-5-① 自立支援医療(精神通院)の対象者

精神通院医療① と ② 両方が条件
① 精神保健福祉法第5条に規定する精神疾患がある人
② 通院による精神医療を継続的に必要とする人
障がい具体的な治療内容
◎病状性を含む器質性精神障がい (F0) ◎高額治療継続者 (「重度かつ継続」) の対象疾患
  • 向精神薬
  • 精神科デイケア・デイナイトケア
  • 重度認知症デイケア
  • 訪問看護
など

◎精神作用物質使用による精神および行動の障がい (F1)
◎統合失調症、統合失調症型障がいおよび妄想性障がい (F2)
◎気分障がい (F3)
◎てんかん (G40)
神経症性障がい、ストレス関連障がいおよび身体表現性障がい (F4) 
生理的障がいおよび身体的要因に関連した行動症候群 (F5) 
成人の人格および行動の障がい (F6) 
精神遅滞 (F7) 
心理的発達の障がい (F8) 
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障がい (F9) 

※厚生労働省HPを参照

 

[利用者負担]

  • 利用者負担が過大なものにならないよう、所得に応じて一月当たりの負担額を設定します。(これに満たない場合は1割)
  • 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない人(重度かつ継続の対象者)は、さらに軽減措置を実施します。
  • 入院時の食事負担は原則自己負担です。 
  • 自立支援医療の負担軽減のしくみ (厚生労働省ホームページ)

2-3-5-②

図2-3-5-② 自立支援医療(精神通院)の利用者負担 (平成29年度) ※厚生労働省HPより抜粋

 

[窓口と申請方法]

市町村役場の窓口へ必要書類を提出します。 (鹿児島市の場合は、鹿児島市保健所)

申請者 ①申請届出
────────→
←────────
⑤受給者証の交付
市町村
(経由機関)
②進達
────────→
←────────
④受給者証の交付
県精神保健福祉センター
(認定機関)
              ③支給認定

図2-3-5-③ 認定の流れ  ※厚生労働省HP参照

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 意見書(指定自立支援医療機関の担当医師が作成したもの)
  • 健康保険証(受診者本人と保険者によっては同一の医療保険に加入している家族分)
  • 「重度かつ継続」(高額治療継続者)に関する意見書
     ※「重度かつ継続」の適用により自己負担上限額の設定を希望する場合、診断書に加えて医師が意見書を作成します。
  • 同意書
  • 印かん
  • その他 必要と認められる書類
    生活保護世帯の人は市町村役場発行の保護証明書、課税状況が確認できない人は所得額課税額証明書など
    受診者本人の障害年金などの証書および年金振込(支払)通知書または振込先の通帳(直近まで記帳のもの) など

※ 自立支援医療(精神通院)の給付申請用紙など (鹿児島県ホームページ)

 

[補足]

  • 指定医療機関での治療のみ認定されます。
  • 自立支援医療を利用できる医療機関は、登録した1医療機関のみです(合理的理由があれば複数指定可)。
  • 有効期間は1年間のため、1年ごとの更新手続きが必要になります。
  • 「重度かつ継続」の対象者

表2-3-5-④ 自立支援医療(精神通院)の重度かつ継続の対象者

疾病、症状などから対象となる人

統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障がい、薬物関連障がい(依存症など)について通院による治療を続ける必要がある状態の人

情動および行動の障がいや不安および不穏状態のため、集中的・継続的な通院医精神医療が必要と一定以上の経験がある医師が判断した人

疾病などに関わらず、
高額な費用負担が継続することから対象となる人

医療保険の多数該当の人

  •  重度かつ継続の意見書を記入できる医師は、精神保健指定医または3年以上精神医療に従事した医師である必要があります。
  •  自立支援医療の「重度かつ継続の一定所得以上」および「育成医療の中間所得」の区分は、平成27年3月31日までの経過的特例としてきましたが、平成30年3月31日まで延長しました。
    ※精神通院医療の経過的特例の内容は以下のとおり
    ・「重度かつ継続の一定所得以上」:市町村民税23万5千円以上の人で重度かつ継続に該当する人について、自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。

 

[根拠法]

障害者総合支援法第58 条

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 自立支援医療
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html

 

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