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最終報告日 2017.03.22

2-3 医療費負担の軽減

2-3-2 入院時食事療養費自己負担の軽減 

[解説]

入院中の食事負担金が、所得や年齢・入院期間・入院している医療機関の機能によって軽減されます。(申請が必要です)

 

[対象者]

各医療保険に加入している低所得者(市町村民税非課税世帯の人)

 

[利用者負担]

表2-3-2-① 入院時食事療養費の自己負担

区分一般病床に入院のとき
食費 (1食につき)
65歳以上の人が療養病床に入院のとき
食費 (1食につき)・居住費 (1日)
一般の人
(住民税課税世帯)
食費:360円
(平成30年4月から
460円)
入院時生活療養Ⅰの施設
食費:460円 居住費:320円
入院時生活療養Ⅱの施設
食費:420円 居住費:320円
低所得者
(住民税非課税世帯)
90日までの入院 食費:210円 食費:210円 居住費:320円
90日を超える入院 食費:160円
70歳以上の人で区分Ⅰの世帯の人
(年金収入80万円以下)
食費:100円 食費:130円 居住費:320円

※全国健康保険協会HPを参照

入院するときの食費・居住費の【例外】

  • 医療の必要性が高い65歳以上の人が療養病床に入院するときは、食費・居住費は例外として一般病床の食費と同額でしたが、一般病床の食費の引き上げと同じく、平成30年4月には460円に引き上げられます。ただし、居住費の負担はありません。
  • 低所得者(1食210円など)や指定難病・小児慢性特定疾病患者(1食260円)の食費は据え置かれます。

表2-3-2-② 入院時食事療養費の例外

入院医療の必要性の高い患者の場合
  • 診療報酬上の医療区分2または3の患者 (人工呼吸器、中心静脈栄養などを要する患者や脊椎損傷:四肢麻痺が見られる状態、難病などの患者)
一般病床の入院時食事療養費と同等の負担額
(居住費の負担はない)
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料、入院日数14日以内の期間にかかる診療所老人医療管理料または短期滞在手術基本料2を算定する患者

 

[窓口と申請方法]

  • 申請には、低所得を証明をするために住所地の市町村役場で発行される住民税の非課税証明が必要です。

表2-3-2-③ 申請の流れ

① 申請
 ⇩ 
「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に「保険証」と「非課税証明書」を添付して保険者に提出します。
※市町村が保険者の場合は、低所得の証明は必要ありません。
② 認定証の交付
 ⇩ 
申請が認められるとその日のうちに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。
③ 窓口に提出 医療機関の窓口へ提出することで軽減措置が受けられます。
(医療機関の窓口に提出した月から軽減されるので早めに提出してください)

  • 70歳以上で所得が一定基準に満たない人(住民税の非課税世帯Ⅰ)の場合は、非課税証明に給与や年金の源泉徴収票が必要です。
  • 生活保護法の要保護者については、福祉事務所長が行う標準負担額認定該当の証明が必要です。
  • 過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は、証明するものとして医療機関入院中の領収書のコピーなどが必要です。

 

[補足]

  • 食事療養費は、さかのぼっての減額申請、払戻しはできないため、申請月からの利用となります。
  •  

  • 入院食事療養費の自己負担の有無

表2-3-2-④ 入院食事療養費の自己負担の有無

自己負担の有無医療費助成の種類
自己負担がない 生活保護、労災保険、原爆被爆者、石綿 (アスベスト) 健康被害救済、未熟児養育
自己負担がある 難病医療、自立支援医療、重度心身障害者等医療、子ども医療、ひとり親家庭等医療、肝炎治療医療、小児慢性特定疾病

 

[根拠法]

健康保険法第二節 全国健康保険協会(第七条の二―第七条の四十二)

 

[リンク・参照ホームページ]

全国健康保険協会ホームページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html

 

 

 

 

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