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最終報告日 2017.03.10

2-2 高額療養費制度

2-2-3 高額療養費貸付制度

[解説]

高額療養費は、けがや病気の治療で、同じ月の医療費が一定の金額を超えたときは、高額医療費支給の請求をすると、払い戻しが受けられる制度ですが、決定に約3~4か月かかります。
そのため当座の医療費の支払いにあてる資金として、高額療養費支給見込額の8割~9割相当額を無利子で貸付を受けることができます。

 

[対象者]

国民健康保険や一般の健康保険の被保険者で、保険料を完納していることが条件です。高額療養費相当額の支払いが困難であれば利用することができます。

 

[利用者負担]

一般的には、高額療養費支給額の約8~9割程度を、無利子で借りることができますが、残りの2割~1割は足りないので、いったん被保険者が医療機関に支払う必要があります。

表2-2-3-①高額療養費貸付制度【例】

【例】1か月間入院して総医療費が100万円(食事負担額は除く)かかり、その3割の30万円を医療機関の窓口で支払う必要があると仮定した場合に、高額療養費の貸付制度(約8割と想定)を利用し、支払います。
70歳未満 年収約370~770万円の高額療養費計算式  300,000 - {80,100 + (1,000,000 - 267,000) × 0.01} = 212,570
高額療養費の支給額 212,570 円 の8割(170,056 円 ①)の貸付を受けた場合
 被保険者が支払う額:87,430円(自己負担額)+ 42,514円(高額療養費支給額212,570円の2割)= 129,944 円 ②
 医療機関の窓口に支払う額:① 170,056 円(貸付分:高額療養費支給額212,570円の8割)+ ② 129,687 円 = 300,000 円 (請求額) 
  自己負担額
(87,430円)
高額療養費の支給額※
(212,570円)
7割(70万円)は医療機関へ保険者から支給
←── 支払いの請求額30万  ──→  

 

[窓口と申請方法]

表2-2-3-② 申請の流れ

① 相談
  ⇩
事前に医療機関に利用可能か相談します。
② 種類の提出
  ⇩
申込書・借用書・医療費請求書・高額療養費支給申請書・保険証等の書類を作成のうえ、健康保険協会へ提出(月単位)※郵送での手続きも可能
③ 貸付金振込
 ⇩
申込みから約2~3週間後に指定の口座に振り込まれます。(保険者によって貸付金割合や貸付までの期間が違います) → 振り込まれた貸付金と自己負担分や残金を医療機関に支払います。
④ 精算金振込 診療月から3か月以降に高額療養費の支給金額が決定されます。高額療養費給付金が貸付金の返済に充てられ、残額(支払超過分)が指定の口座に振り込まれます。

 

[補足]

  • 高額医療費貸付制度と同じ制度です。
  • 委任払いと違い被保険者の指定した口座に直接貸付金が振り込まれます。(医療機関には直接支払われません)
  • 制度の利用ができるかどうか事前に医療機関に問合せてください。
  • 入院・手術など治療費が高額になる場合は、事前に限度額適用認定証の申請をおすすめします。

 

[根拠法]

国民健康保険法
健康保険法

 

[リンク・参照ホームページ]

全国健康保険協会ホームページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html

 

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