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最終報告日 2017.03.08

7-7 新しいセーフティネットの制度

7-7-3 求職者支援制度

[解説]

雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指す制度で、公共職業安定所(ハローワーク)が積極的に就労支援を行います。多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があり、一定の条件を満たす人には、訓練を受けやすくするための職業訓練受講給付金を支給します。

 

支給内容

受講手当 月額10万円(ただし、日数が28日未満の給付金支給単位期間については、3,580円×日数)
通所手当 通所経路に応じた所定の金額

支給期間

職業訓練受講期間中(訓練期間:3か月~6か月まで)

 

[対象者]

求職者支援制度は、次の条件のすべてに該当する人(=特定求職者)が対象です。

  • 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをしている
  • 雇用保険被保険者や雇用保険雇用保険受給資格者でない人
  • 労働の意思と能力があること 
  • 職業訓練などの支援を行う必要がると公共職業安定所(ハローワーク)が認めたこと

職業訓練受講給付金は、次の条件のすべてに該当する特定求職者が対象です。

  • 本人収入が8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下(年300万円以下)
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下の世帯
  • 現在住んでいるところ以外に土地、建物を所有していない人
  • すべての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由があるときは、8割以上の出席)
  • 同世帯に同時にこの給付金を受給している人がいない世帯
  • 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している人
  • 過去3年間に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない人 

 

[窓口と申請方法]

窓口

住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

申請方法

表7-7-3-① 申請の流れ

① 求職申込み
 ⇩
ハローワークに求職の申し込みを行い、求職者支援制度の説明を受けます。
② 職業相談
 ⇩
ハローワークで職業相談を受け、適切な訓練コースを選択し、必要書類を受取ります。
③ 申込み
 ⇩
ハローワークで申込み後、ハローワークで押印した申込書を訓練実施機関に提出します。
④ 選考
 ⇩
訓練実施機関による選考(面接、筆記)
⑤ 通知
 ⇩ 支援指示
実施機関からの合否通知が届いたら、訓練開始前日までにハローワークに来所し、就職支援計画書の交付を受けます。

⑥ 訓練 訓練受講中から訓練終了後3か月間は、月1回指定された日にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受けます。

【全  国】 公共職業安定所(ハローワーク)(厚生労働省ホームページ)
【鹿児島県】 公共職業安定所(ハローワーク)(厚生労働省ホームページ)

 

[補足]

  • 給付金だけで生活費が不足する場合は、希望に応じて、労働金庫の融資を受けることができます。貸付の上限額は、同居または生計をともにする別居の配偶者、子、父母がいる人は10万円、その他は5万円です。ただし、審査があり、65歳までに返済が必要です。

 

 

[根拠法]

職業訓練の実施などによる特定求職者の就職の支援に関する法律

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 求職者支援制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html

 

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