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最終報告日 2017.03.09

7-5 雇用保険制度

7-5-1 雇用保険(総括) 

[解説]

失業時の生活や雇用の安定を図るためにもらえるものであり、雇用保険は雇用に関する総合的機能をもっている政府管掌の強制保険制度です。

労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる理由が生じた際に必要な給付を行う「求職者給付」や労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う「教育訓練給付」、失業予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発・向上を行い、労働者の福祉増進を図る「雇用保険二事業」も実施されています。

具体的な機能については以下のとおりです。

7 5 1 ①

図7-5-1-① 雇用保険の概要 ※ハローワークインターネットサービスより抜粋

 

表7-5-1-② 一般被保険者に対する求職者給付

基本手当
(7-5-2)
雇用保険の被保険者が、倒産や定年、契約期間の満了、自己都合などによる離職時に、安心して新しい仕事を探し、早期に再就職できるように支給。「失業給付」とも呼ばれている。
技能習得手当 受給資格者が公共職業安定所長または地方運輸局長の指示により公共職業訓練などを受講する場合に上記の「基本手当」とは別に受けられる。技能習得手当には以下のとおり、受講手当と通所手当の二種類がある。
受講手当 公共職業訓練などを受ける場合に支給。支給の対象となるのは、基本手当の支給対象となる日のうち公共職業訓練などを受けた日。
受講手当:500円/日 。上限額は、20,000円。
通所手当 居住地から公共職業訓練などを行う施設へ通所するために交通機関、自動車などを利用する場合に支給。
通所手当:最高42,500円/月 。支給対象にならない日がある月は、日割により減額して支給。
寄宿手当 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練などを受けるために、家族(その人により生計を維持されている同居の親族、または事実上その人と婚姻と同様の事情にある人も含む)と別居して寄宿する場合に支給。
寄宿手当:10,700円/月 。支給対象とならない日がある月は、日割により減額して支給。
傷病手当
(7-5-3)
雇用保険の基本手当受給者が、病気やけがのために15日以上仕事が探せないときに支給。雇用保険の基本手当の日額と同額。
※健康保険の傷病手当金(7-2-1)とは異なる手当です。

 

表7-5-1-③ 雇用継続給付

高年齢雇用継続給付 被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給
育児休業給付 被保険者が1歳※1(保育所の入所待ちなどの場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給
介護休業給付 被保険者の対象家族を介護するために休業をした場合に支給
※1 母親と父親が育休をとる場合、原則1歳2か月まで取得可能になります。「パパママ育休プラス制度」

 

  • 教育訓練給付金(ハローワークインターネットサービス)
    ・一般教育訓練を受講修了した場合に、訓練経費の20%を支給。
    ・専門実践教育訓練を受講した場合に、修了する見込みで受講している方と修了した人に、6か月ごとに訓練経費の40%を支給。
    受講修了し、資格取得などを行い、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合、訓練経費の20%を追加支給。

 

[窓口と申請方法]

窓口

【鹿児島県】公共職業安定所(ハローワーク)(厚生労働省ホームページ) 

給付を受けるには一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、ハローワークに問い合わせください。

 

[リンク・参照ホームページ]

ハローワークインターネットサービス >> 雇用保険制度の概要
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_summary.html

 

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