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最終報告日 2017.03.08

7-3 貸付

7-3-2 臨時特例つなぎ資金貸付制度

[解説]

離職などに伴い住居を失った離職者に対して公的給付制度※1または公的貸付制度※2を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金などの交付を受けるまでの当面の生活費を貸付し、支援する制度です。

※1 公的給付制度 失業等給付(7-5-2)住宅確保給付金(7-7-2)生活保護(7-4-1)、訓練・生活支援給付など
※2 公的貸付制度 総合支援資金貸付(7-3-1) など

 

貸付上限額

10万円以内

 

[対象者]

住居のない離職者であって、以下のいずれの条件にも該当する人

  • 離職者を支援する公的給付や公的貸付の申請が受理されており、給付を受けるまでの間の生活に困窮している人
  • 本人名義の金融機関の口座を有している人

貸付条件

原則として自立相談支援事業を利用する必要があります。

連帯保証人

不要です。 

 

[利用者負担]

利子

無利子です。

 

[窓口と申請方法]

窓口

新しく賃貸住宅を確保する地域の市町村の社会福祉協議会(実施主体は都道府県社会福祉協議会)

申請方法

臨時特例つなぎ資金貸付の貸付申請においては、市町村の社会福祉協議会の窓口に以下の書類を提出します。

  • 臨時特例つなぎ資金の「借入申込書」 (用紙は社会福祉協議会の窓口で交付します)
  • 公的給付・貸付の申請が受理されていることを証明する書類※1
  • 借入申込者の名義の金融機関の預金通帳
  • 臨時特例つなぎ資金の「借用書」 (用紙は社会福祉協議会の窓口で交付します)
  • 印かん

※1 公的給付制度または公的貸付制度

この制度の申請を希望している場合は、公的給付制度または公的貸付制度を申請する際に、各制度の窓口で相談ください。

 

[補足]

  • 申請中の公的給付・貸付を受けられることが決定し、資金の振込などが行われた時点で、一括または分割で償還します。 

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 臨時特例つなぎ資金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tsunagishikin/index.html

 

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