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最終報告日 2016.12.14

7-3 貸付

7-3-3 生活復興支援資金 

[解説]

東日本大震災により被災した低所得世帯に対し、当面の生活の必要経費などの貸付を行なうものです。

 

表7-3-3-① 生活復興支援金条件一覧 

資金の種類貸付限度額据置期間償還期間
一時生活支援費  ① 月20万円以内(単身の場合は15万円以内)×六月以内
② り災証明書または被災証明書などの提出がない場合は三月以内 
最終貸付の日より2年以内
(2年以内は無利子)
据置期間経過後20年以内
生活再建費 80万円
住宅補修費 250万円以内

  

[対象者]

東日本大震災により、災害救助法の適用となった地域の被災した低所得者

連帯保証人

必要です。(連帯保証人を立てられない場合でも貸付可能)

 

[利用者負担]

利子  

無利子です。ただし、連帯保証人が立てられない場合は、年1.5%が発生します。

 

[窓口と申請方法]

窓口

貸付申込者は、民生委員を経由せずに、居住地の市町村社会福祉協議会に申請します。
(実施主体は鹿児島県社会福祉協議会)

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 災害弔慰金・災害援護資金などの支援について
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/saigaishien.html

鹿児島県社会福祉協議会 >> 市町村社会福祉協議会
http://www.kaken-shakyo.jp/g/syakyoichiran.htm

 

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