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最終報告日 2017.03.07

7-3 貸付

7-3-1 生活福祉資金

[解説]

金融機関や他の公的貸付制度からの借入が困難な低所得者や高齢者、障がい者の世帯に対する貸付制度で、*民生委員より援助・指導を行い、その世帯の生活の安定と経済的自立、社会参加の促進を図ることを目的にしています。

 

生活福祉資金(厚生労働省ホームページ)

生活福祉資金は大きく4つの分野がありますが、具体的な利用目的に対して該当する資金種類の貸付を行います。それぞれの資金には、貸付の条件、基準が定められており、貸付の収入基準や要件などは都道府県ごとに異なる場合もあります。

表7-3-1-① 生活福祉資金貸付条件等一覧(平成28年2月改正以降)

資金の種類貸付条件
貸付限度額据置期間償還期限・貸付利子・保証人
①総合支援資金

生活
支援費
  • 生活再建までの間に必要な生活費用
(二人以上) 月20万円以内
(単身)   月15万円以内
  • 貸付期間:初回3か月以内(3か月の3回延長で最大12か月)
最終貸付日から6か月以内 償還期限
据置期間経過後10年以内

貸付利子
保証人あり:無利子
保証人なし:据置期間後年1.5%

保証人:原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可

貸付条件
原則として自立相談支援事業の利用を貸付の要件とする
住宅
入居費
  • 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
40万円以内 貸付けの日 (生活支援費とあわせて貸付けている場合は、生活支援費の最終貸付日) から6か月以内
一時生活
再建費
  • 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
    (就職・転職を前提とした技能習得に要する経費や滞納している公共料金などの立て替え費用、債務整理をするために必要な経費など)
60万円以内
②福祉資金福祉費
  • 生業を営むため
  • 技能習得に必要な経費およびその期間中の生計を維持するため
  • 住宅の増改築、補修などおよび公営住宅の譲り受けに必要なため
  • 福祉用具などの購入
  • 障がい者用の自動車の購入
  • 中国残留邦人などにかかる国民年金保険料の追納
  • 負傷または疾病の療養に必要な費用およびその療養期間中の生計を維持するための費用
  • 介護サービス、障がい者サービスなどを受けるための費用およびその期間中の生計を維持するための費用
  • 災害を受けたことにより臨時に必要なため
  • 冠婚葬祭
  • 住居の移転など、給排水設備などの設置
  • 就職、技能習得などの支度
  • その他日常生活上一時的に必要
580万円以内
※資金の用途に応じて上限目安額を設定(厚生労働省ホームページ)
貸付けの日 (分割による交付の場合には最終貸付日) から6か月以内 償還期限
据置期間経過後20年以内

※資金の用途・金額に応じて目安を設定

貸付利子
保証人あり:無利子
保証人なし:据置期間後年1.5%

保証人:原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可
緊急
小口資金
  • 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
10万円以内 貸付けの日から2か月以内 償還期限
据置期間経過後12か月以内
貸付利子:無利子
保証人:不要
貸付条件
原則として自立相談支援事業の利用を貸付の要件とする
③教育支援資金教育
支援費
  • 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に修学するために必要な経費
    ※特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍まで貸付可能
月3.5万円以内
月6万円以内
月6万円以内
月6.5万円以内
卒業後6か月以内 償還期限
据置期間経過後20年以内
貸付利子:無利子
保証人:不要
※世帯内で連帯借受人が必要
就学
支度費
  • 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費
50万円以内
④不動産担保型生活資金不動産
担保型
生活資金
  • 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
  • 土地の評価額の70%程度
  • 月30万円以内
  • 貸付期間:借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
契約終了後3か月以内 償還期限
据置期間終了時
貸付利子
年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人:要
※推定相続人の中から選任
要保護
世帯向け
不動産
担保型
生活資金
  • 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
  • 土地および建物の評価額の70%程度 (集合住宅の場合は50%)
  • 生活扶助額の1.5倍以内
  • 貸付期間:借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
償還期限
据置期間終了時
貸付利子
年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人:不要

※鹿児島県社会福祉協議会HPを参照

※申し込み時に決めた返済期間を過ぎても返済が完了しない場合は、延滞利子が年5%発生します。
※その他、東日本大震災により被災した低所得世帯向けの「生活復興支援資金(7-3-3)」、住居のない離職者向けの「離職者支援つなぎ資金(臨時特例つなぎ資金)(7-3-2)」があります。

 

[対象者]

表7-3-1-② 対象者

低所得世帯 資金の貸付に合わせて必要な支援を受けることにより自活できると認められる世帯であって、他から借り受けることが困難な世帯 (市町村民税非課税程度)
障がい者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の日常生活上の療養または常時介護を必要とする高齢者の属する世帯

連帯保証人

  • 同一市町村に居住し、市町村民税課税世帯であることが原則として必要になります。
  • 連帯保証人を確保しなくても貸し付けは可能です。
  • 総合支援資金、福祉費利用において連帯保証人を立てた場合は無利子ですが、連帯保証人を立てられない場合は、据え置き期間経過後から年1.5%の利率となります。

 

[利用者負担]

利子

無利子または据置期間後に年1.5%。(不動産担保型生活資金は年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率)
※償還期限を超過した場合は、 延滞利子が残元金に対して年10.75%発生します。(平成28年2月1日決定分より5%に変更)

 

[窓口と申請方法]

窓口

居住地の市町村社会福祉協議会【鹿児島県 市町村社会福祉協議会
(実施主体は都道府県社会福祉協議会)

表7-3-1-③ 相談・貸付・返還までの流れ

① 相談・申請
 ⇩
家族状況、収入、負債など世帯状況について、市区町村社会福祉協議会へ相談、申請書類の提出

② 審査
 ⇩
市区町村社会福祉協議会より都道府県社会福祉協議会へ申請書類の送付 → 貸付の審査
③ 決定
 ⇩
貸付決定通知書(不承認通知書)の送付
④ 貸付
 ⇩
申込者より借用書の提出 → 借用書確認後、都道府県社会福祉協議会より貸付金交付
⑤ 返還 返済計画に基づき、毎月返済となります。無利子、資金の種類ごとに最長返済期間が決められています。

※資金を借り受けるには、民生委員による面接が必要です。また、貸付から返済完了までの過程で、民生委員による相談援助活動が行なわれます。
※総合支援資金と緊急小口資金の貸付にあたっては、就労支援をはじめ包括的な支援が必要であることから、就職が内定している人などを除いて生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用を貸付の要件とすることになりました。

 

[補足]

  • 民生委員
    民生委員法により、厚生労働大臣が委嘱した地域の相談員で地域において住民の立場に立って相談に応じ、社会福祉の増進のための活動を行います。
    住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な指導・助言を行う一方、関係する行政機関に協力、施設・団体などとの連絡調整、生活支援活動を行っています。生活福祉資金制度も民生委員が中心になって創設された制度です。児童委員を兼ねています。任期は3年です。
  • 児童委員
    児童福祉法により民生委員が兼務します。地域の子どもたちの見守り、子育てや妊娠中の相談・支援も行なっています。一部の委員は児童に関することを専門とした(主任児童委員)に指名されています。

 

[根拠法]

社会福祉法
生活福祉資金貸付要綱

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 生活福祉資金
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

鹿児島県社会福祉協議会ホームページ >> 生活福祉資金貸付制度とは?
http://www.kaken-shakyo.jp/minsei/min21_1.htm

 

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