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最終報告日 2017.03.22

7-1 公的年金

7-1-4 遺族年金

[解説] 

残された家族のための所得保障

死亡された人によって生計を維持されていた家族の生活を支援するための給付として設けられています。

 

表7-1-4-① 遺族年金の年金額(平成29年度)

国民年金(遺族基礎年金)遺族厚生年金(・遺族共済年金)
779,300円 / 年 + 子の加算
※第1子・第2子は各224,500円、 第3子以降は各74,800円
報酬比例年金額 × 4分の3

 

[対象者]

表7-1-4-② 遺族年金の受給要件

 国民年金(遺族基礎年金
遺族厚生年金(・遺族共済年金)

受給要件
死亡した人が、いずれかの要件を満たしていれば受けることができます。
① 被保険者が死亡したとき (短期要件)
② 老齢年金(老齢厚生年金)の資格期間を満たした人が死亡したとき (長期要件)
【①と③は死亡した人の保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること】※1
上記以外に、遺族厚生年金と遺族共済年金の場合は、以下の要件も対象になります。
③ 被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき (短期要件)
④ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が死亡したとき (短期要件)
対象者 死亡した人によって生計を維持されていた「子のある妻」、「子」※2


※「子のある妻」と「子」は、遺族基礎年金だけではなく、遺族厚生年金も併せて受けることができます。
死亡した人によって生計を維持されていた
①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母
の中で優先順位の高い人が受けることができます。

※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。
※夫、父母、祖父母が受ける場合は、死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。
※遺族厚生年金には、加算があります。[補足]にて説明。
手続き/相談窓口 市町村役場の国民年金課・年金事務所・年金相談センター 年金事務所(・共済組合)・年金相談センター

※1 平成38年4月1日前の場合は、死亡日が65歳未満であれば、死亡月を含む月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

※2 「子」「孫」とは、

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子(孫)
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子(孫)

 

[窓口と申請方法]

窓口

  • 遺族基礎年金:市町村役場の国民年金担当課・年金事務所・年金相談センター
  • 遺族厚生年金:年金事務所・年金相談センター
  • 遺族共済年金:各共済組合・年金事務所・年金相談センター

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 死亡診断書のコピー
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 死亡した人の住民票の除票
  • 請求者と子の収入が確認できる書類
  • 受取先金融機関の通帳など
  • 印かん   など

人によって異なりますので窓口で確認してください。

 

[補足]

  • 遺族年金は、非課税所得となります。
  • 遺族年金は、さかのぼって申請可能です。(ただし5年間しかさかのぼることができません)
  • 遺族厚生年金は、平均給料や加入期間によって金額が変わります。また、「短期要件」と「長期要件」では、年金の計算方法が変わり、受取額が異なります。
  • 「短期要件」と「長期要件」どちらの受給要件も満たしている場合は、申し出がない限り「短期要件」になります。どちらにメリットがあるのかしっかりと確認しましょう。
  • 65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある人は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
18歳未満の子のいる妻   子が18歳到達年度の末日に達した
40歳~65歳未満の妻
  65歳以上
(遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある)
遺族厚生年金   遺族厚生年金    遺族厚生年金  
老齢厚生年金(金額支給)  
遺族基礎年金  
中高齢寡婦年金 
  老齢基礎年金  
   
子の加算      

図7-1-4-③ 65歳以上の遺族年金と老齢年金を受けられる人

 

  • 遺族厚生年金の加算

表7-1-4-④ 遺族厚生年金の加算

中高齢の寡婦加算 遺族厚生年金※1の加算給付の1つです。
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、585,100円(年額)が加算されます。
  • 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
  • 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障がいの状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき
妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなります。
経過的寡婦加算 次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金に加算されます。
  • 昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき(老齢厚生年金の資格期間を満たした人が死亡したときは、死亡した夫の厚生年金の被保険者期間が20年以上(または40歳以降に15年以上)ある場合に限ります)
  • 中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

※1 長期要件での理由による遺族年金にて寡婦加算を受けたい場合は、死亡した人の被保険者期間が20年以上としていますが、中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間でも老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人は対象になります。

 

[根拠法]

国民年金法
厚生年金保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法 など

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 年金・日本年金機構関係
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/

日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/index.html

 

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