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最終報告日 2017.03.06

7-1 公的年金

7-1-2 老齢年金

[解説] 

高齢者が受け取る年金

  • 公的年金に加入していた人が高齢になった場合に受給できる年金です。
  • 年金は受け取る資格ができた時に自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るための手続きが必要となるので注意しましょう。
  • 加入していた年金の種類、加入期間によって手続き場所や金額も変わります。

 

老齢年金の受給 

表7-1-2-① 老齢年金の年金額(平成29年度)

国民年金(基礎年金)厚生年金(・共済年金)
【満額】 779,300円 / 年
【計算式】
779,300円 × [保険料納付済期間+保険料免除期間×減額率] / 480 (40年)
60~64歳 定額部分 + 報酬比例部分 (+加給年金額※2)
65歳以降 報酬比例年金額 (+経過的加算※1+加給年金額※2)

※1 経過的加算:60歳~64歳の定額部分と65歳以降の基礎年金が同じ意味合いを持つが、計算式が違うため、年金額に差が出る場合があります。その差をなくすための加算
※2 加給年金:配偶者や子どもの加算

 

[対象者]

表7-1-2-② 老齢年金の受給要件

国民年金(基礎年金)厚生年金(・共済年金)
・原則として65歳の人
・保険料納付期間 + 保険料免除期間 (+合算対象期間:カラ期間) = 25年以上※1あること
・原則として老齢基礎年金の受給期間を満たすこと
・厚生年金の被保険者期間が一月以上あること

※1 平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されます。

繰上げ支給(老齢基礎年金)、特別支給(老齢厚生年金)などは60歳から可能なものもあります。

 

[窓口と申請方法]

窓口

  • 老齢基礎年金:市町村役場の国民年金担当課・年金事務所・年金相談センター
  • 老齢厚生年金:年金事務所・年金相談センター
  • 老齢共済年金:各共済組合・年金事務所・年金相談センター

申請に必要なもの

裁定請求書、年金手帳、戸籍謄本、印かん、年金を受け取る金融機関の口座など

申請方法

  • 窓口に必要書類などを提出します。
  • 年金請求時に必要な書類などは、申請する人により異なります。
  • 本人以外の人が手続きする際は、「委任状」や相談者の身分を確認できるものが必要です。

 

[補足]

  • 障害年金の受給者が老齢年金を受け取れる年齢になったら、金額の多いほうを選んで受け取ることができます。
    また、老齢年金は課税所得ですが、障害年金・遺族年金は非課税所得となるなど各年金の利点も考慮して選ぶといいでしょう。
  • 免除期間は加入期間に含まれますので、あらかじめ免除申請をしておく必要があります。
  • 特別支給の老齢厚生年金
    老齢厚生年金は、65歳から支給が開始されますが、当分の間は、65歳になるまで特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
    • 60歳以上 ※開始年齢の要件は性別や生年月日によって異なります。
    • 老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている
    • 厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている

 

[根拠法]

国民年金法
厚生年金保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法 など

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 年金・日本年金機構関係
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/

日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/index.html

 

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