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最終報告日 2017.03.07

7-1 公的年金

7-1-1 公的年金(総括)

[解説] 

(原則)20歳以上60歳未満の人が加入し、65歳以上から納付した額・期間に応じて受けとれる制度です。

 

年金体系

(1) 公的年金とは、国が運営・実施する年金のことで、以下のような場合に国が年金を支給し、所得を補償する制度です。

    • 老齢になった場合
    • 病気やけがで障がいをもつこととなった場合
    • 年金受給者または被保険者が死亡した場合

 

(2) 日本の年金制度は3階建構造になっており、1階と2階が公的年金となります(図7-1-1‐①)。

    • 1階=国民年金(基礎年金):20歳以上60歳未満の国民全員が加入しなければなりません。
    • 2階=厚生年金:70歳未満のサラリーマン、公務員など
    • 3階=厚生年金基金や確定給付企業年金など
      ※自営業者などの2・3階部分に当たるのは国民年金基金や確定拠出年金(個人型)となります。

 

(3) 国民年金の保険者(加入者種別)

    • 第1号被保険者:自営業者や学生、農林漁業者など
    • 第2号被保険者:サラリーマン、公務員など
    • 第3号被保険者:専業主婦など【第2号被保険者に扶養されている配偶者で年収130万円未満の人(第3号被保険者は保険料の負担はなし)】
      ※平成28年10月よりパート、アルバイトといった短時間労働者に対する厚生年金・健康保険(社会保険)適用基準が拡大されます。これにより、扶養者と判断される年収130万円が106万円へと変更されました。(当面大企業に1年以上勤務している人)

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図7-1-1-① 年金制度の体系 ※厚生労働省HPを参照

 

年金の給付内容 

(1) 給付される公的年金の種類は「老齢年金」 「障害年金」 「遺族年金」の3種類に分けられ、それぞれ支給要件があります。

表7-1-1-② 年金の給付内容・受給要件 (平成29年度)

種別国民年金(基礎年金)厚生年金(・共済年金)
老齢 保険料納付期間が原則25年間(300月)以上ある
※保険料納付期間は平成29年8月1日~10年間以上に変更
 満額 779,300円 / 年
①厚生年金の被保険者期間がある
②老齢年金を受けるのに必要な資格期間を満たした人が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せされる


障害 ①国民年金加入中に初診日(障がいの原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)がある
②障害等級表(1級・2級)による障がいの状態である
 1級 974,125円 / 年   2級 779,300円 / 年
①加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障がいがある
②障害基礎年金の支給要件を満たしている人である
遺族 国民年金に加入中の人が亡くなった時、その人によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障がい者は20歳未満)のいる妻」または「子」
   779,300円 / 年 + 子の加算
①被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
②老齢厚生年金の資格期間を満たした人が死亡したとき
③1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が死亡したとき

(2) 原則として年金の併給はできません(一人一年金の原則)。(例外として受給権者が65歳以上の場合には、併給が可能)

(3) 「老齢年金(7-1-2)」「障害年金(7-1-3)」「遺族年金(7-1-4)」の他に国民年金には独自の給付があります。

表7-1-1-③ 独自給付

付加年金
老齢年金に上乗せする年金
寡婦年金
第1号被保険者の期間を25年以上もつ夫が死亡した場合に残された妻に支給される年金 ※時効:5年
死亡一時金
保険料を3年以上納めた人が年金を受けずに亡くなり、その遺族年金を受けられない場合に支給 ※時効:2年

※寡婦年金と死亡一時金は、一緒に受けることはできません。
※平成29年8月~夫が10年以上第1号被保険者であった場合、妻に寡婦年金が支給されます。

 

[利用者負担]

すべての人が国民年金に加入し、職業などに応じて保険者が決まります。保険者ごとで支払う保険料が違います。

表7-1-1-④ 被保険者区分と保険料 (平成29年度) 

加入者の種別保険料納付期間保険料
第1号被保険者 20~60歳未満 (40年間) 16,490円 / 月
第2号被保険者 (厚生年金・共済組合など) 働いていた期間 標準報酬月額 × 18.182%
(平成29年9月~18.3%)
第3号被保険者 20~60歳の間で被扶養者であった期間 負担なし

 

[窓口と申請方法]

窓口

  • 国民年金は、市町村役場の年金課・年金事務所・年金相談センター
  • 厚生年金は、年金事務所・年金相談センター
  • 共済年金は、共済組合・年金事務所・年金相談センター

相談窓口

  • 日本年金機構による「ねんきんダイヤル」で相談できます。
    TEL:0570- 05-1165 (全国共通)
  • 県内の年金事務所での相談もできます。    
    鹿児島県内の年金事務所
  • 街角の年金相談センター鹿児島
    全国社会保険労務士会連合会が日本年金機構から委託を受けて、平成22年1月4日から都道府県社労士会および会員の社労士の協力を得て運営を開始した年金に関する相談所です。年金制度全般の受付や対面による相談を行っています。
    所在地: 〒892-0825 鹿児島県鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階(鹿児島天文館マルヤガーデンズ近く)
    問合せ:  TEL 099-295-3348 (予約受付専用)

 

[根拠法]

国民年金法
厚生年金保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法   など

 

[補足]

  • 離職、転職時には新しく加入する年金の窓口へ届け出る必要があります。
  • 夫が厚生年金に加入して被扶養者であった妻は、夫が離職した場合に、第1号被保険者に変わるので市町村役場に届け出ます。
  • 原則65歳からの支給ですが、60歳から繰上げ支給があります。繰上げ減額率は【0.5%×繰上げた月数加】です。
    繰上げ受給をしていると、60歳から65歳未満の間に初診日があり、障害年金受給状態になったとしても障害基礎年金の受給はできません。
  • 保険料の免除制度・納付猶予制度
    収入の減少や失業などにより保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続によって保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

表7-1-1-⑤ 年金免除の所得基準

免除の種類免除に該当する所得の計算式より少ない
全額免除 (扶養親族等の数 + 1) × 35万円 + 22万円
4分の3免除 78万円
+ 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額など
半額免除 118万円
4分の1免除 158万円
若年者納付猶予制度 (扶養親族等の数 + 1) × 35万円 + 22万円

※学生は免除制度を利用できませんが、学生納付特例申請を利用することができます。また、学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に障害基礎年金や遺族基礎年金受給要件の対象期間になります。

(窓口と申請方法)

住民登録のある市町村役場の国民年金担当窓口に下記の書類を提出します。

      • 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(必須)
      • 印かん(本人が申請する場合は不要)
      • 学生の場合は、学生であることを証明できるもの(在学証明書・学生証の写しなど)
      • 失業による申請の場合は、雇用保険被保険者離職票か雇用保険受給資格者証の写し
      • 前年(または前々年)所得を証明する書類(基本的には不要ですが、1月1日時点の住所と申請時点の住所が異なる場合は必要な場合があります)

(補足)

      • 免除申請は、毎年必要です。(原則)
      • 年金納付を未納のままにしておくと以下のような状況となります。
        ① 障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
        ② 老齢基礎年金を将来的に受けられない場合があります。
      • 学生とは・・・
        大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校【修業年限が1年以上の課程に在学している人に限ります (私立の各種学校については都道府県知事の認可を受けた学校に限られます】、一部の海外大学の日本分校に在学する人【日本国内にある海外大学の日本分校であって、文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍する人】で、夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれます。ほとんどの学生が対象となります。
      • 国民年金には追納制度があり、10年以内なら免除もしくは納付猶予を受けた期間の保険料を納めることができます。追納により老齢基礎年金額に算入されます。
        (保険料の免除もしくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます)
      • 震災・風水害などの被災者は所得に関係なく免除の対象となる場合があります。年金課(年金事務所)に確認しましょう。
      • 配偶者の暴力により配偶者(DV加害者)と住居が異なる人で、国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合も納付が免除になります。年金事務所などへ相談してください。
      • 法定免除(下記に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が自動的に免除されます)
        ① 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
        ② 生活保護の生活扶助を受けている
        ③ 国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している
  • 離婚時年金分割制度
    • 平成16年度の法改正により、婚姻期間中の厚生年金を夫婦間で分割する「年金分割」が可能になりました。
    • 年金分割制度は合意分割(平成19年4月1日以降の離婚~)と3号分割(平成20年4月1日以降の離婚~)の2種類に分かれています。
    • 請求は2年以内に行わなければなりません

表7-1-1-⑥ 年金分割制度

合意分割
・分割の割合は最大で半分。夫婦の話し合いによって決められます。
・話し合いで決まらない場合は、裁判で決定してもらう方法もあります。
・分割される年金額は夫婦であった期間で決まります。
・分割の対象は夫婦であった期間に払っていた保険料に対する年金額のみです。
3号分割
・夫婦による話し合いではなく強制的に分割されます。(一方からの請求で可能)
・自動的に分割されるのは、平成20年4月以降に加入していた期間(婚姻関係であった期間)の年金です。

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 年金・日本年金機構関係
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/

日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/index.html

 

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