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最終報告日 2017.03.22

6-5 就労支援

6-5-3 高等職業訓練促進給付金

[解説]

母子家庭の母や父子家庭の父が看護師や介護福祉士などの資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金も支給されます。

 

支給期間

修学する期間の全期間(上限3年)

表6-5-3-① 高等職業訓練促進給付金の支給内容

①高等職業訓練促進費  市町村民税非課税世帯  月額 100,000円 
 市町村民税課税世帯  月額 70,500円
②高等職業訓練修了支援給付金
※終了後に支給されます。
 市町村民税課税世帯 50,000円
 市町村民税課税世帯 25,000円

 

対象となる資格

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・その他の地域の実情に応じて定める資格。就業の際に有利になるものです。
※ただし、介護福祉士・保育士は、求職者支援制度(ハローワーク)を利用する場合がありますのでまずは相談ください。

 

[対象者]

母子家庭の母または父子家庭の父であって、20歳に満たない児童を扶養し、以下の要件を全て満たす人

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある人
  • 養成機関にて2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
  • 育児と就業の両立が困難である人

 

[窓口と申請方法]

必ず事前に最寄りの市役所(町村在住の人は都道府県)の子ども福祉の担当課に相談してください。

 

[補足]

  • 母子父子寡婦福祉資金の生活資金貸付金との併用はできません。
  • 都道府県などに対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書または出席状況の報告、修得単位証明書の提出が求められます。
  • 母子家庭等自立支援給付金事業の1つの事業です。この事業以外に自立支援教育訓練給付金事業(6-5-2)もあります。
  • 高等職業訓練促進資金貸付事業
    高等職業訓練促進給付金を受給する人に対して、 入学準備金(50万円)および就職準備金(20万円)の貸付があります。5年間就業を継続した場合、返還免除となります。

 

[根拠法]

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(通知)
母子及び父子並びに寡婦福祉法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html

鹿児島県ホームページ >> ひとり親家庭自立支援給付金事業について
https://www.pref.kagoshima.jp/ae08/kenko-fukushi/kodomo/kosodate/boshikyufu.html

鹿児島市ホームページ >> 母子家庭等自立支援給付金事業
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/kosodate/kodomofuku/kosodate/kosodate/hitorioya/jigyo.html

 

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