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最終報告日 2017.03.09

6-5 就労支援

6-5-2 自立支援教育訓練給付金

[解説]

母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を促す目的で、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない対象者が教育訓練講座を受講し終了したときに、経費の60%に相当する額を支給することを目的としています。※雇用保険の教育訓練給付金や教育支援給付金とは別の事業になります。

 

支給内容

対象教育訓練の受講のために支払った費用の60%に相当する額です。
ただし、支給額は20万円を上限とし、12,001円以下の場合は支給されません。

 

対象となる講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練の講座
  • その他、都道府県などの長が地域の実情に応じて対象とする講座

 

[対象者]

母子家庭の母または父子家庭の父であって、20歳に満たない児童を扶養し、以下の要件を全て満たす人

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある人
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない人
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職につくために必要であると認められた人

 

[利用者負担]

この制度は一部支給なので、それ以外は自己負担です。

 

[窓口と申請方法]

支給については、受講前に都道府県などから講座の指定を受ける必要があるため、必ず事前に最寄りの市役所(町村在住の人は都道府県)の子ども福祉の担当課に相談してください。

 

[補足]

  • 母子家庭等自立支援給付金事業の1つの事業です。この事業以外に高等職業訓練促進費等事業(6-5-3)もあります。
  • 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
    児童養護施設等を退所し、就職または大学などへ進学する人に対し、家賃や生活費、資格取得費を貸付、安定した生活の基盤を築けるよう、円滑な自立を支援します。

 

[根拠法]

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(通知)
母子及び父子並びに寡婦福祉法

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html

鹿児島県ホームページ >> ひとり親家庭自立支援給付金事業について
https://www.pref.kagoshima.jp/ae08/kenko-fukushi/kodomo/kosodate/boshikyufu.html

鹿児島市ホームページ >> 母子家庭等自立支援給付金事業
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/kosodate/kodomofuku/kosodate/kosodate/hitorioya/jigyo.html

 

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