医療関係者向け検索サイト。病院検索やガイドブックなど鹿児島県の医療・福祉にご活用ください。

メニューへ戻る

最終報告日 2017.03.06

6-5 就労支援

6-5-1 母子家庭等就業・自立支援センター事業

[解説]

母子家庭の母および父子家庭の父ならびに寡婦の自立支援を図るため、都道府県・指定都市・中核市が実施主体(母子福祉団体などへの委託が可能)となり、母子家庭の母などに対し、就業相談や就業支援講習会の実施、就業情報の提供などを行っています。

鹿児島県では、社会福祉法人鹿児島県母子寡婦福祉連合会が行っています。

 

[対象者]

  • 母子家庭の母および父子家庭の父ならびに寡婦が対象です。ただし、止むを得ない事情により離婚の届けを出せない人も含みます。
  • 母子家庭および父子家庭の児童も本事業の対象とすることができます。

 

[窓口と申請方法]

表6-5-1-① 就業・自立支援センターの業務内容と窓口

社会福祉法人 
鹿児島県母子寡婦福祉連合会

鹿児島市鴨池新町1-7
鹿児島県社会福祉センター7階
就業・自立支援センター

就業相談 相談受付 月曜日~金曜日 (9:00 ~ 16:00) TEL:099-206-3280
養育費相談
特別相談 ① 弁護士による無料法律相談 (県母連事務局)
毎月第3木曜日 (14:00~16:00) ※要予約
② 県内各地区にて無料相談実施 (司法書士・行政書士など)

 

[補足]

  • 鹿児島県母子寡婦福祉連合会の事業内容
    就業支援・就業情報提供・就業支援講習会など以外にも母子家庭などへの地域生活支援も行っています。

 ① 日常生活支援事業(窓口は市町村母子会)

母子家庭、父子家庭、寡婦で自立促進に必要な理由(技能習得のための通学、就職活動など)もしくは社会的理由(疾病、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張、学校などの公的行事への参加など)により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な家庭または生活環境などが激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じている家庭に支援員を派遣します。

表6-5-1-② 日常生活支援事業の利用料

利用者の区分負担割合利用者の負担額 (1時間当)
子育て支援生活支援
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯 なし 0円 0円
児童扶養手当支給水準世帯・ ひとり暮らしの寡婦 (年所得192万位) 1割 70円 150円
上記以外の世帯 2割 150円 300円

※鹿児島県母子寡婦福祉連合会HPより抜粋 

 ② ひとり親家庭等たすけあい資金(窓口は県母連事務局)

対象者 : 母子寡婦福祉連合会会員など(父子家庭は児童委員の意見書が必要)
制 限 : 重複貸付はできません

表6-5-1-③ 母子寡婦父子たすけあい資金

資金の種類貸付の限度額貸付利率貸付期間
生活資金 10万円以内 無利子 8か月以内
結婚資金 同上 同上 同上
高校・大学など入学資金 高校4万円以内 / 大学5万円以内 同上 同上
自動車運転免許取得資金 10万円以内 同上 10か月以内

※鹿児島県母子寡婦福祉連合会HPより抜粋

[根拠法]

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施について(通知)

 

[リンク・参照ホームページ]

厚生労働省ホームページ >> 母子家庭等就業・自立支援センター事業について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062967.html

社会福祉法人 鹿児島県母子寡婦福祉連合会ホームページ
http://www.kaboren.jp/

鹿児島市ホームページ >> ひとり親家庭等日常生活支援事業
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/kosodate/kodomofuku/kosodate/kosodate/hitorioya/nichijo.html

 

このページトップへ戻る