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最終報告日 2017.03.09

6-3 医療保険からの給付

6-3-3 出産手当金

[解説]

勤労者で健康保険などに加入している本人が、出産のために仕事を休むとき(産前6週間、産後8週間の休み期間)に申請し、受け取れます。

 

支給内容

  • 仕事を休んだ期間に事業主から給与が得られなかった場合は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額
  • 仕事を休んだ期間、事業主からの給与の額が、出産手当金よりも低額の場合はその差額

 

[対象者]

  • 勤労者で健康保険などに加入している人であって、出産のために仕事を休んだ人。
    (給与の支払いがない、または、その支払い額が出産手当金より少ない)
  • 妊娠4か月以上の出産であること。※早産・死産(流産)・人工妊娠中絶も対象となります。
    ※国民健康保険加入者は対象となりません。

 

[窓口と申請方法]

  • 加入している保険者または勤務先に申請をします。
  • 医療機関の証明書などが申請時には必要です。

 

[補足]

  • 以下のような場合に出産手当金を受け取れます。
    • 出産のために仕事を休み始めてから2年以内に申請する。
    • 出産予定日の前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産日翌日の後56日までの範囲内で、仕事を休んだ期間
    • 出産予定日より遅れても早まっても、実際に出産した日までの期間
      【例】 予定日より4日遅れた場合
      支給期間:出産予定日前42日+出産予定日から遅れた出産日までの日数4日+産後56日
  • 出産手当金と傷病手当金では、出産手当金が優先されます。併給することはできません。
    (平成28年4月から傷病手当金の額が出産手当金額よりも多ければその差額を支給することになります。)
  • 出産日は産前にカウントされます。
  • 女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
  • 退職の際のポイント
    • 健康保険などへの加入期間が1年以上ある人は退職した後も出産手当金の給付が可能です。ただし、条件を満たさないまま退職した場合には出産手当金を受け取ることはできません。
      条件:出産日以前の42日目が加入期間であること(42日前に退職は×)、かつ、退職日は出勤していないこと
    • 退職される場合はハローワークで受給期間の延長申請(7-5-2)をしておくと、受給期間を最大4年延長されるので、出産手当金受給後に「失業給付」の要件を満たしていれば受けることができます。受給期間は延長できますが、給付日数は変わりません。
  • 船員保険退職後の出産手当金
    疾病任意継続被保険者の資格を取得した日(任意継続保険以外の人の場合は、船員保険の資格を喪失した日)前1年間に3か月以上、または3年間に1年以上の保険者は、資格喪失日前に出産または資格喪失日から6か月以内の出産については、退職後も受けることができます。
  • 船員保険の支給期間は、妊娠の判明した日から、産後56日までの期間支給されます。

 

[根拠法]

健康保険法(大正11年法律70)102条、 106条、 108条、 138条

 

[リンク・参照ホームページ]

全国健康保険協会ホームページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

 

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